中米はASEANの一連の外相会議の機会を利用して二国間外相会談を行った。双方はアジア太平洋で両国の良好な相互作用の実現を望む考えをともに表明した。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中国がアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立を提案したのは、アジア地域のインフラ資金調達を可能な限り改善するとともに、中国自身の平和的発展のためにより安定した、良好な外部環境を築くことが本旨だ。このため中国は域内外の国々に参加を呼びかけた。だが米国は当初から懐疑論をまき散らし、同盟国の参加を様々な手段で妨害し、AIIBが米国の金融覇権と主導権に挑戦する制度になることを懸念した。

中国が国際的慣行に照らして東中国海防空識別圏を設定したのは、国家の主権と領土領空の安全を守り、飛行秩序を維持することが目的だ。しかも、この必要な措置は特定の国や目標を狙ったものではなく、関係空域の飛行の自由への影響はないことを繰り返し対外表明してきた。だが米側は世論宣伝を始動し、東中国海防空識別圏の設定についてとやかく言うとともに、B-52爆撃機2機を東中国海防空識別圏の境界線に近づけて自らの立場を示した。

中国が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を守り、日本の侵害に反撃する中、米国は米日安保条約第5条の釣魚島への適用を何度も公言。南中国海地域で、中国はフィリピンとベトナムによる主権と海洋権益の蚕食を前に、正当な権益維持措置を講じるとともに、南沙（英語名スプラトリー）の島・礁で埋め立てや施設建設を行っている。米国はこれを再三大げさに伝えてきたうえ、いわゆる「南中国海での3つの中止」を提案した。これは事実上、中国に対する一方的な圧力だ。

これらの事例はいずれも国際メディアの多くの注目と論評を招いた。米国と中国がアジア太平洋地域の至る所で張り合っているとの印象を与えるのは避けがたい。これらの事例は中米間の深い利益面の溝、戦略面の相互疑念を確かに反映している。もしこれらの事例のみに注目するのなら、中米は全面的衝突へ向かっているとの結論を導き出すことも避けがたい。過去数カ月間に、米シンクタンクの著名な学者複数が中国の発展の方向と中米関係の行方に相次いで疑問を呈し、両国の競争は激化し、将来が懸念されるとの認識を示した。