8月14日、日本の安倍晋三首相は閣議決定の形で「戦後70周年談話（安倍談話）」を発表した。安倍首相はこの談話の中で「わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。こうした歴代内閣の立場は、今後も揺るぎないものであります」「事（日本は）変、侵略、戦争、いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」「（日本は）植民地支配から永遠に決別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない」「先の大戦への深い悔悟の念と共に、わが国はそう誓いました」などと述べた。「安倍談話」には「侵略」「植民地支配」「深い反省」「お詫び」などのキーワードが盛り込まれていたため、「安倍談話」に右翼保守の強硬な色彩が氾濫することを心配していた人々に一息つかせた。

しかしながら、「安倍談話」は言葉が曖昧で、指示語がはっきりせず、第三者のような口ぶりで歴史を振り返り、戦後生まれの日本人は「謝罪の宿命」を負う必要がないと宣言するやり方は、談話の内容が誠意に欠け、心にもないことを言っているという感じを与えた。このため、「安倍談話」は中国や韓国など第2次世界大戦で日本に侵略された国家や、日本国内の正義の人々からも批判と反駁を受けた。

「安倍談話」の発表は、日本の安倍政権が右翼勢力が持つ歴史観と中日関係処理の「二面性」を持つことを暴き出し、この機会を借りて世界反ファシズム戦争勝利70周年記念の時期に、中日の歴史認識問題について解決に向かう機会を逸した。

4．新安保法案

2015年9月、日本の朝野各党は安保法案修正をめぐって対決の場面を展開した。日本国内では安保法案修正反対の声が高まり、各界の民衆は戦後日本最大規模の抗議デモを行ったが、安倍政府は最終的に新安保法案を強行通過させた。

戦後の日本国憲法では第9条で、日本は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は. 武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と、明確に規定している。同時に、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としており、これは日本が平和的発展の道を歩むのを助けてきた。

安倍首相は、2度目の執政前後にたびたび憲法改正は終生の政治的使命だと述べてきた。2012年の自民党選挙綱領であれ、2013年あるいは2014年の自民党の「行動計画」であれ、憲法改正は重要な内容だった。しかし、日本の民衆の大多数が憲法改正に反対という状況に直面して、安倍政権は「迂回戦略」を実施した。すなわち集団的自衛権の解禁を通過させ、安保関連法案を修正し、憲法第9条を「有名無実」化しようとしたのだ。

安保法案修正は日本の内政であり、集団的自衛権の解禁は中国を名指ししてはいないが、日米が仮定するすべての「重要な影響の事態」の中には、東海、南海などの地域も含まれ、中国はいずれも仮想敵国となる。このため、新安保法案の通過は、戦後の国際秩序を変えようと企む日本が公然と国際舞台に登場するものであり、地域安定と世界の平和に不安定要素をもたらすのみならず、日本を含む多国の民衆をあちこちに危険がはらむ境地に陥れるもので、また、もともと複雑で錯綜している中日関係にさらに暗い影を落とした。