中国共産党第十八回全国代表大会以降、習近平総書記は小康社会(ややゆとりのある社会)の全面的構築、改革の全面的深化、全面的な法治国家の実現、党の厳格統治の全面的執行という「四つの全面」を相次ぎ提起した。これは中国的社会主義の戦略構想であり、新しい情勢下にあるチャンス、試練と歴史的任務に焦点を合わせ提起された重要な戦略的思考と戦略的方針である。「四つの全面」という戦略構想は2015年「両会（全国人民大会と全国政治協商会議）」の焦点になることは違いない。

「四つの全面」は時代と共に前進する中国共産党の国家統治・政治管理方策の新たな創造であり、マルクス主義と中国の実践を結びつける新しい飛躍である。「四つの全面」は実際に当面および今後一定期間における、中国の近代化建設と改革開放を推進する四つの肝心な問題を総括し、中国発展のかなめをとらえており、小康社会の全面的構築のキーポイントになる。「両会」は「改革の全面的深化、全面的な法治国家の実現、党の厳格統治の全面的執行」という面でさらに力を入れ総合的に推進し、協調して発展する体制を作り上げる。政府は2015年を「改革の全面的深化を推進する肝心な年」、「全面的な法治国家をスタートする年」、「『第12次五カ年計画』の最終局面を迎える年」と位置づけている。民族の復興というチャイナドリームを実現する偉大な事業が今年の「両会」から壮大に展開されるだろう。

一方、中国の経済発展は新常態に入っており、小康社会の全面的構築という目標までわずか5年の月日しか残されていないため、「四つの全面」という戦略的目標の遂行は「両会」の注目点になるに違いない。政府活動の総合計画を含め、それも経済発展の「ダブルエンジン」や「ダブルミドル・ハイエンド」から改革の全面的深化と開放の拡大まで、行政のスリーム化と権限委譲から経済構造の合理化まで、革新と創業から社会民生さらに国防と外交まで、そのいずれも「四つの全面」に統合されることになる。