今年は中日国交正常化50周年に当たる。21世紀以降、総体的に見て健全な発展を遂げてきた中日関係はこれまでにない数多くの新たな問題に直面している。公共外交（パブリック・ディプロマシー）の革新プロセスにおいて、かつては中国日報社、後には中国外文局と日本のNGOである「言論NPO」の共同開催による公共の総合対話プラットフォーム「北京―東京フォーラム」が生まれた。同フォーラムは17年間にわたり絶えることなく開催され、両国の各重要分野における政府要人、シンクタンクの学者、財界のエリート、一流の有識者が集い、率直かつ誠実な対話、踏み込んだ意思疎通、両国関係の長期的安定のための積極的な提言および献策が行われ、中日両国間で最も影響力のある公共外交プラットフォームの一つに成長した。 

中国外文局の高岸明副局長は中国日報社と中国外文局が同フォーラムを主催した主要な時期を経験し、これまでに合計14回参加し、そのうち12回の運営で責任者を務めており、フォーラムの全容を最もよく知り、最も発言権を持つキーマンの一人だ。中日国交正常化50周年を記念し、中国外文局アジア太平洋広報センターの王衆一総編集長は高副局長を単独取材した。高副局長が語る「北京―東京フォーラム」の過去と未来、開催の過程におけるさまざまな苦難、フォーラムの中での感動的なエピソード、さらには高副局長自身の意識の変化などについて、共に耳を傾けることとしよう。 

「北京―東京フォーラム」の発展と中日関係について、中国外文局アジア太平洋広報センターの王衆一総編集長による単独取材を受ける中国外文局の高岸明副局長（写真右側）

王衆一　公共外交は21世紀初頭の中国においては新たに生まれた概念で、中日間には当時まだ真に意義のある公共の総合的な交流プラットフォームがありませんでした。どのような偶然のきっかけが、この全く新しいプラットフォームの誕生を促したのでしょうか？ 

高岸明　中日関係は両国にとって最も重要な二国間関係の一つです。中日はいずれも大国であり、国内総生産（GDP）はそれぞれ世界で第2位、第3位を占めており、二国間関係の良好な発展を維持することは両国の発展と両国人民の幸福にとって極めて重要なだけでなく、地域および世界の安定と発展の上でも重要な意義を持っています。国交正常化から50年間、両国関係はおおむね安定していましたが、起伏や紆余曲折が常にあり、衝突や試練に直面したときもありました。とりわけ新時代に入って間もなく両国関係においては変動が度重なり、意見の相違や誤解、ひいてはリスク要素が増加しています。いかにして両国の各レベルにおける交流と協力を促進し、民心の疎通を促し、相互理解と相互信頼を増進し、両国関係の安定的発展のために民意の基礎を固めるかということは両国関係上の重要な課題で、これまでとは異なる交流・コミュニケーションプラットフォームに対する客観的なニーズがあったのです。 

まさしくこのような考えに基づき、目標を実現するため、中日関係が低迷期にあった2005年に国務院新聞弁公室と同弁公室の趙啓正主任（当時）による支持と指導の下、中国日報社と日本の言論NPOは北京で第1回「北京―東京フォーラム」を開催しました。また、2015年からはフォーラムの中国側主催が中国外文局に変わりました。 

フォーラム会場で主催側と交流する趙啓正部長

当時、趙主任は他の大国との関係と異なり、「中日関係とはまさしく『盆景』のようなものであり、非常に妨害を受けやすく、よりしっかりと面倒を見る必要がある」と考えました。このような認識に基づき、対日公共外交を強化する考えが生まれたのです。在日中国人学者の紹介により、言論NPOの工藤泰志代表は中国日報社と巡り合い、趙主任に会って、中国側の機関とフォーラムを共同開催し、中日の踏み込んだ交流を推し進めたいというアイデアを伝えました。趙主任はこれこそが対日公共外交の突破口であると考え、力強い支持と心を尽くした指導により、フォーラムの立ち上げにおいて決定的な役割を果たしました。  

王衆一　趙部長はフォーラムの創始者と呼ぶにふさわしい存在だったと言えますね。では、フォーラムの立ち上げ後、どのようにして各級トップの強力な支持を継続的に得ることができたのでしょうか？　長年中断されることがなかった模索により、公共外交プラットフォーム構想の初志を達成することはできたのでしょうか？ 

高岸明　はい。趙部長はフォーラムの創始者という名にふさわしいだけでなく、後にはフォーラムにおける最も重要なゲストの一人となり、一貫してフォーラムの発展に関心を持つとともに指導を行い、毎年フォーラムに出席し、その中の重要な活動に参加しました。 

フォーラムで祝辞を発表する当時の蔡名照国務院新聞弁公室主任

私は2007年からフォーラムの組織運営業務に携わり始めました。実のところ、最初はフォーラムにはしっかりとした長期計画がなく、このような総合的フォーラムの開催はとても必要なことだといった認識にすぎませんでしたが、双方のフォーラム主催者による全力を傾けての取り組みと真心からの協力、参加ゲストの情熱と誠実さが毎回のフォーラム開催を後押ししてきました。2015年、フォーラムのさらなる発展のため、当時の蔡名照国務院新聞弁公室主任の調整と指導により、中国側主催というバトンは日本語人材がより豊富な中国外文局に受け継がれました。当時の周明偉中国外文局局長は欣然として受命し、周局長をはじめとする歴代の局長による入念な組織運営の下、フォーラムは今日まで発展してきました。 

中国外文局と日本の言論NPOは第11回から「北京―東京フォーラム」協議を共同主催することで合意した

2017年4月、第13回「北京ー東京フォーラム」のハイレベル協議に参加した日本側実行委員会委員長、元国連事務次長の明石康氏と親しく会話する当時の「北京ー東京フォーラム」中国側指導委員会委員、執行委員会主任、中国外文局局長の張福海氏

17年間、中日関係は風雨や挫折を経ながらも、フォーラムが中断されることはありませんでした。同時期、他の一部の二国間対話の催しはさまざまな原因により継続できず、この点においても「北京―東京フォーラム」の強靭性と生命力が示されています。 

「北京―東京フォーラム」の発展の歩みを振り返ると、中日双方のチームが中日関係について終始一貫して使命と思い入れを抱いており、このことが私に深い影響を与え、変わることなくフォーラムに携わることになったのだと思います。双方の長きにわたる不断の後押しを通じ、「北京ー東京フォーラム」は次第に中日間で最も規模が大きく、最もハイレベルで、最も幅広い分野にわたり、最も踏み込んだ議論が行われ、最も影響力の大きな公共外交プラットフォームの一つに成長しました。

王衆一　「北京―東京フォーラム」は新世紀以降の両国関係における紆余曲折にほぼ全て立ち会い、それらを見続けてきました。中日関係は百年間なかった変動の深刻な影響を受け、不確実性を見せている中、フォーラムは中日関係の健全で安定的な発展を後押しするためにどのような独自の役割を果たすでしょうか？ 

高岸明　「北京―東京フォーラム」の影響力は絶えず大きくなっており、ブランド力は徐々に高まり、中日の交流においてますます重要な役割を発揮しています。 

王毅国務委員兼外交部長は2005年からの駐日中国大使在任期間中に開催された第1回のフォーラムをはじめとして、その発展に関心と支持を寄せ、過去数回のフォーラムに出席するとともにスピーチを発表しました。過去17回のフォーラムでは歴代の国務院新聞弁公室主任がいずれも参加し、基調演説を行いました。毎回のフォーラムに参加する中国側の副部長（副大臣）級以上の政府要人は十数名に上ります。日本側も同様に数多くのハイレベルな政府要人や重要な議員が出席します。日本の岸田首相はかつて外務大臣を務めていた際、「北京―東京フォーラム」に参加し、スピーチを行ったことがあります。また、中日両国の政界、財界、学術界における大勢の優れた人物もフォーラム上で中日関係の健全な発展のために提言、献策を行い、知恵を捧げています。これらのことは「北京―東京フォーラム」がハイグレードで高規格かつハイレベルな交流プラットフォームであることを示しています。 

フォーラムの開幕式で政府を代表して祝辞を述べる王毅国務委員兼外交部長

2006年9月に東京で開催された第2回「北京―東京フォーラム」では、当時の安倍晋三内閣官房長官のフォーラムへの参加が突然決まり、中日関係改善を願うスピーチが発表されました。数日後、安倍氏は当時の小泉純一郎首相に代わって日本国首相となり、2006年10月初頭には訪中を実現させ、当時「氷点下」にまで冷え込んでいた中日関係の転機をつくり出しました。今考えると、安倍元首相は「北京―東京フォーラム」の場を用いて自身の対中政策に関するメッセージを発したのであり、フォーラムは非常に重要な先導的役割を発揮したのです。 

日本側実行委員会の最高顧問・福田康夫元首相と親しく会話する「北京―東京フォーラム」の中国側指導委員会委員、執行委員会主任、中国外文局局長の杜占元氏