大分市と大分市各業界の人々が武漢市へ送った支援物資（写真＝大分市企画部文化国際課提供）

２月１７日、大分市を含む東京都などの自治体、また前田建設などの企業が武漢市に寄贈した物資が第５便となるチャーター機によって届けられた。しかしこのニュースを見て、中国のネットユーザーは以前と異なる反応を示した。「日本でも感染拡大が見られるから、どうか気を付けてほしい」「もう送らないで、自分たちの分も残して」など、感謝だけでなく、日本のことを心配する声もあった。

日本国内の感染状況を受け、中国は日本に対し検査試薬キットを提供し、第１陣の医療防護物資として防護服５０００着、マスク１０万枚が日本に到着した。最近、在日中国企業協会や在日黒竜江省同郷会をはじめとする在日華僑・華人団体も街中でマスクを無料で配り、日本への思いやりの心を伝えている。２月２８日、楊潔篪中共中央政治局委員が東京で安倍晋三首相と会談した際にも、「中国は日本からの貴重な支援に心からの感謝を示し、引き続き日本の感染症との戦いにできる限りのサポートや支援を提供し、二国間と多国間の医療衛生協力を強化し、両国と世界各国の人々の健康・福祉を共同で守りたい」と述べた。

２月２９日、在日華僑・華人からなるボランティア団体が東京都渋谷駅前でマスクを無料配布した（写真＝新華社提供）

これらの中国からの支援に対し、衞藤さんは「中国の皆さんの日本を思いやるお心遣いに感謝いたします。中国政府や武漢市などの各都市による感染防止のための政策は、本国における政策を考えるうえで学ぶところがあると思います。また、国境を越えた人と人とのつながりの大切さを改めて実感しています」と語った。

衞藤さんはさらに、「昨今、世界のグローバル化が進展し、さまざまな面で海外とのつながりは重要となっており、世界各地での環境問題、感染症のまん延などは、決して当該国だけの問題ではないと考えております。そのため、早急な課題解決に向けて、各国が連携する必要があると考えております。共に手を携え、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止し、早期に終息することを願っています」との見方を示した。

「北京週報日本語版」2020年3月2日