CNNは、「近代、日本は本当の意味で外国人を受け入れてはこなかった。1990年代にも人手不足問題が生じ、当時の政府が入管法を改正し、日本に来て働いてもらおうと、戦後ラテンアメリカに移住した日系人を対象に、長期に渡ってビザを更新し続けることができる優待策を打ち出した。しかし、08年に経済が衰退期に入ると、日本政府は、手の平を返したかのように、それら日系外国人労働者に早く帰国するよう催促し始めた。米国テンプル大学の日本問題専門家・キングストン氏は、『日本は外国人労働者に対して、いつもはしごを外す。ティッシュペーパーのように使い終わったら捨ててしまうのだ』と指摘する」と報じた。

30年には、米国やドイツ、韓国、フランス、シンガポール、台湾地区などで高齢化が深刻化すると予想されており、アジアの多くの国も日本と外国人労働者をめぐる「争奪戦」を繰り広げることになるとみられている。「ジャパンタイムズ」は、「日本が外国人労働者に対する待遇を改善しないなら、外国人労働者は受け入れプロセスがシンプルで分かりやすく、政府が厳しく監督・管理する韓国へ流れることになるだろう」と報じている。またある専門家も、「外国人労働者への依存度が高いシンガポールはPRに成功している。同国は長年、外国人労働者を、『国の建設者』であり、『道路の清掃者』、『暮らしをより快適で、便利にしてくれる』功労者と位置付けている。この点で、日本にも大きく改善する余地がある」と指摘する。

外国人労働者にとって、日本は魅力ある国であることは間違いない。米国ピュー研究所が15年に実施した調査によると、アジア太平洋地域の回答者の71％が日本に対してポジティブな見方を示している。治安や環境が良いというのが日本のセールスポイントだ。しかし、日本で長年働く外国人の多くが、精神的疲労を感じるようになっている。前出のベトナム人女性は、「もし、両親を日本に呼んで一緒に住むことができるのなら、いろんな弊害も我慢できる。そうできないなら、帰国することを考える。日本に対して好感はまだ残っているけど、日本は、『外国人労働者が日本を必要としているというより、日本が外国人労働者を必要としているというほうが正しい』ということを日本は認めるべきだと思う」と話す。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年12月10日