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日本の新入管法は時期尚早? 排他的な文化も相まって議論噴出
  ·   2018-12-11  ·  ソース:
タグ: 移民;外国人;中日交流
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国内の人手不足を解消しようと、日本の参議院本会議で8日、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が可決・成立した。歴史的意義のあるこの「新移民法」は来年4月1日から施行される。しかし、論議を巻き起こしている同法律を急いで可決した感は否めず、日本国内では「時期尚早」だとの声が多い。また、海外でも、新法案が日本社会の移民に対する姿勢を変えるのかについて懐疑的な声が上がっている。例えば、米CNNは最近、「発展途上国の労働者の選択肢はどんどん増えている。日本は外国人労働者が必要だが、外国人労働者は果たして日本を選ぶのだろうか?」と報じた。環球時報が報じた。

新入管法の実施により、ビザ発給システムが大きく調整され、日本は今後5年間で外国人労働者34万5000人程度の受け入れを見込んでいる。外国人労働者は、日本で自由に仕事を選ぶことができ、転職も可能であるなど、これまでに比べて好待遇となる。日本の政策の風向きが変わったのは、国内で人手不足が深刻化しているからだ。米「ワシントン・ポスト」は、「日本は今、超高齢社会になっており、高齢化が顕著であるにも関わらず、出産率はそれに全く追いついていない。2017年、日本の出生数はここ100年で最少を更新した。人口問題が深刻で、安倍政権は改革を行った」と分析した。

日本の英字新聞「ジャパンタイムズ」は、「多くの人が、この法律の可決は時期尚早で、多くの重要な条項は簡単すぎて意味をなさないため、外国人労働者の実際の利益を保証することはできないと感じている」と報じた。「ワシントン・ポスト」も、「民主党の長妻昭議員は、同法案の中心的論理に強い不信感を表し、本質的に外国人労働者を『人』と見なしておらず、施行されると、日本の国際的イメージに影響を与える可能性があると指摘している。長妻議員は、ある記事で、『日本はどのように外国人労働者の権利を守ればよいのだろう?外国人労働者にどのような社会的福祉を提供するのだろう?住居の問題はどのように解決するだろう?日本語研修はどうするのだろう?新法案はこれらの質問に答えていない』としている」と報じた。

制度が整っていないほか、日本の社会には、外国人に対して排他的な文化がある。CNNは最近、日本で仕事をしたり、生活したりしている外国人を取材。日本に来て数年になるあるベトナム人女性は、「日本で一番初めに知った文化的概念は、日本人は日本人と外国人を区別しているということ。外国人に対して、日本人は習慣的に礼儀正しく接し、親切にするものの、心からそうしているわけではない。このような文化を前に、『自分はよそ者と見なされている』といつも感じている」という。

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