シンクタンク「言論NPO」と「中国外文出版発行事業局」は11日、東京で今年の「中日共同世論調査」の結果を発表した。共同通信社の報道によると、中国人の日本に対する印象で「良い/どちらかといえば良い」との回答は前年比10.7ポイント増の42.2％に達し、2005年の調査開始が始まって以来、初めて4割を超えた。中日関係について、「悪い/どちらかといえば悪い」の回答も、中日共にここ8年で初めて50％未満となった。環球時報が報じた。

8－9月にかけて行われた同調査は、日本人1000人、中国人1548人を対象に実施された。調査によると、中国人の日本に対する印象で「良くない/どちらかといえば良くない」との回答は56.1％で、17年と比べて10.7ポイント低下した。中日関係について、「良い/どちらかといえば良い」と答えた中国人は17年の22.8％から30.4％に増加し、「悪い/どちらかといえば悪い」との回答は45.1％と、前年比で19.1ポイント低下した。

中国人の日本に対する好感度は向上しているものの、日本人の中国に対する印象は昨年とそれほど変わらず、「良い印象を持っている/どちらかといえば良い印象を持っている」との回答は13.1％にとどまった。「悪い印象を持っている/どちらかといえば悪い印象を持っている」との回答は86.3％だった。中日関係についても、「良い/どちらかといえば良い」との回答が7.2％にとどまり、「悪い/どちらかといえば悪い」との回答は39.0％と、昨年比で5.9ポイント低下した。

「毎日新聞」は11日付の記事で、「中国側の対日イメージの改善がさらに進む一方、日本側では依然厳しい対中イメージが主流を占めており、日中間の温度差が浮き彫りになった」と伝えた。

中国メディアの中日関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている中国人は80.6％と高水準で、中国人の86.6％が、中国メディアは中日関係の改善や両国民間の相互理解を促進していくことに「貢献している」と考えていた。これに対して、日本人で日本メディアの日中関係に関する報道を「客観的で公平」と感じている人は16.4％と2割を切り、日本メディアは中日関係の改善や両国民間の相互理解を促進していくことに「貢献している」と考えている日本人も30.2％にとどまった。

中国外文出版発行事業局の副局長を務める国際出版集団の高岸明副総裁は11日、「今年の調査結果は、中国人の中日関係の発展に対する見方、日本に対する感情が今年変化したことを示しており、中日関係が良い方向に向かって改善している動向と一致している。しかし、中日関係が良い方向に向かう民意の基礎はまだ不安定で、敏感な問題が依然として際立っている」と分析した。

日本人の中国に対する印象を向上させることについて、高副総裁は、「中国は発展が速く、日本人が開放的な姿勢で中国の発展を見て、日本メディアが一層バランスの取れた客観的な報道をして中国の全体像を伝えることを望んでいる。また、一人でも多くの日本人が中国を訪問してほしい」とした。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年10月12日