日本の「リサイクル経済」において重要な位置を占めるもう一つの部分は、電池のリサイクル、特に電気自動車に使われるバッテリーのリサイクルだ。

日本の自動車業界は世界でも最先端を歩んでおり、電気自動車時代の到来も前倒しで訪れたため、日本の自動車メーカーも速やかに戦略を調整することができた。例えば、以前は電気自動車にずっと消極的だったトヨタだが、30年に電気自動車の販売550万台を目指す目標を掲げた。これは30年の生産総数の半分を占める台数だ。つまり、日本のバッテリーリサイクルは今後、巨大な産業になりうることを意味している。

電気自動車に搭載されているバッテリーは、日常生活で使われている電池と異なり、使用效率が70％以下となると、交換が必要になる。つまり、一度の充電で初めは300キロ走行できたものの、時が経ち一度の充電で200キロほどしか走行できなくなると、交換が必要になるということだ。交換して残った古い電池のほうは、風力発電などにもうしばらく使うことができる。そして、バッテリーに完全に電気を充電できなくなると、リサイクルに回されることになる。

しかし、リサイクルのプロセスが複雑であるため、バッテリーを回収する企業は、バッテリーのメーカーとは異なる。その分野を担うのが、三菱マテリアルや住友金属などの非鉄金属精錬メーカーだ。また、日本政府の関連当局も全ての過程を監督、指導し、業界基準も制定している。

日本と同様、中国も家電や電子製品の消費大国だ。そして2018年から、電気自動車が急速に普及するにつれ、中国でもバッテリーリサイクルの需要が急激に高まるだろう。日本の「リサイクル経済」を研究し、それに学ぶことは、中国の持続可能な発展に非常に役に立つに違いない。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年9月29日