中日の代表が記念撮影をした。（撮影：李鵬輝） 

中日平和友好条約締結40周年にあたり、第2回中日環境ハイレベル円卓対話会が9日に北京で開催された。中国からは生態環境部の黄潤秋副部長、日本からは笹川博義・環境大臣政務官が出席して基調講演を行った。中国新聞網が伝えた。

黄氏は、「中日平和友好条約が締結されてからの40年間に、中日間の環境協力は互恵・ウィンウィンの豊かな成果を上げたとともに、さらに幅広い協力の可能性を有している。今後の協力深化について次のように提案する。▽中日両国が手を取り合い、多方面での協力をさらに展開し、グリーンな『一帯一路』（the Belt and Road）の共同建設を推進し、地域の環境の質の改善のためにともに積極的に貢献すること。▽環境をめぐる国際公約の履行と協力を強化し、『パリ協定』の実施、固形廃棄物を輸入して加工利用する企業の環境に対する違法行為の継続的な取り締まりといった分野でのコミュニケーションや交流の強化。▽日本の大気汚染や水汚染の対策、固形廃棄物の管理、農村の環境ガバナンス、原子力の安全の監督管理などでの精密・詳細な管理経験をさらに分かち合い、グリーン生産のモデル転換、グリーンなライフスタイルの育成などでの有効な措置をさらに分かち合うこと。▽中日環境協力の中長期構想をともに模索し、実務協力を深化させる中で中日友好環境保全センターの窓口とプラットフォームとしての役割をさらに高めること、などだ」と述べた。

笹川氏は、「新時代の日本の環境保護」をテーマに講演し、日本の環境省の体制改革プロセスを説明するとともに、第五次環境基本計画の中核的な内容を詳しく紹介した。

今回の対話会には、「大気汚染と気候変動に共同で対処する」、「農村振興戦略の下での農村の環境管理」、「グリーン消費とグリーン供給チェーン」、「中日環境モニタリング技術」といった専門的なテーマのフォーラムが設置された。また同センターが日本環境衛生センター、東京都市大学、日本の株式会社島津製作所、中国の双日（中国）有限公司の4機関との間の協力意向書に調印した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月10日