筆者が中国に帰ったり、普段中国の友人や親戚と連絡を取ったりする時に、最もよく話題になるのが「マイホーム」だ。もう何年も前から、多くの中国人は不動産の高騰にずっと不満の気持ちを抱いている。一方、日本の多くの不動産は現在、「どんなに安くても誰も買わない」ほどの不景気な状況に陥っている。日本と中国ではこんなに違うものかという思いにさせられる。環球時報が報じた。

日本社会は現在大きな変化を経験しており、特に、人々の不動産に対する見方に変化が起きている。中国人の「マイホームがなければ、仕事も落ち着いてできない」という思いは、昔の日本人にもあったが、今の若者や中年の人にはほとんどない。

実際には、東京の中心地で働いているサラリーマンが買った家を担保にしてローンを組んでいる以外は、ほとんどの日本人がそのようなやり方でマイホームを買うことを望まなくなっている。東京の中心地以外の場所や郊外の新築住宅はそれほど高くなく、中古住宅ならタダで貰えるくらいの安さだ。不動産住宅情報サイトで、「空家 無料」、「田舎生活」などと入力して検索すると、タダで住める家がヒットする。

ある日本人の友人の両親は、埼玉県に3階建ての家と、家の裏手と表にある庭があわせて約300平方メートルの土地を残して亡くなった。しかし、その友人は、多額の相続税を納めたくないため、その家を相続することを全く望んでいない。そして、相続税を払わずに放置し、その家は「持ち主のいない家」となり、周りは草がぼうぼうに生えている。

日本にはそのような「持ち主のいない家」がたくさんあり、政府も頭を痛めている。土地が無駄になるだけでなく、景観も損なわれるため、政府は誰かにそれらの空き家に住んでほしいと望んでいる。もちろん、東京の中心地では、不動産価格が常識外れのスピードで高騰するバブルのような状態が存在するものの、そこに移動してくる人も多いため、需要がそれを支えている。また、2020年に東京五輪が開催されるため、東京湾付近の不動産価格も高騰している。

全体的に見ると、日本では土地の需要が非常に低下している。現在、日本で流行しているマンションは、1階に6軒以上の部屋がある30-50階建ての高層マンションで、上の階にいくほどその値段も高くなる。逆に一戸建ての家は好まれなくなっている。また、ネットショッピングが流行しているのを背景に、敷地面積の大きいショップやスーパーなどが一体化した大型モールの多くは閉店、またはモデル転換を余儀なくされている。筆者の家の近くにある大型ショッピングセンターはアパートに造り替えられ、貸し出しが始まっている。日本人の多くはマイホームを買うより、賃貸住宅に住むことを望むため、アパートに造り替えるというのは良い選択と言える。

長年にわたり、日本の多くの企業が工場を海外に移し、日本人の生活用品のほとんどが中国などの国で作られている。そのため、日本国内の工業用地における需要が激減している。また、日本が欧州連合(EU)などと自由貿易協定（FTA）を締結し、多くの日本人が安い外国産の農産品を買うことができるようになったため、農業用地の需要さえも相当減っている。

日本は未曾有の人口減少、少子高齢化の時代に突入し、土地を買って家を建てる人が減っていくだけでなく、昔に建てられた家の多くも空家になっている。そのため、値段が下がるのはもちろんのこと、ただでも誰もいらないという家さえある。現在、多くの日本人にとって「住む場所」は問題ではなく、不動産業が日本ですでに苦しい業界となっていることはよく考えるべき事実だといえる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月5日