今年は中日国交正常化45周年。今月5日、在日本中国大使館の薛剣公使級参事官が横浜で、日本の一般人約300人を前に、「中日国交正常化45周年にあたり…未来を語る」と題する講演会を行った。同講演で、薛参事官はこれまでの中日関係を振り返り、現状や今後の展望について語ったほか、日本人が関心を寄せている問題にも答えた。国際在線が報じた。

両国関係が近年、不安定であることに関して、薛参事官は、「中日関係は近年様々な事情を抱えており、いいことはあまりないというのが多くの人の印象。しかし、実際の状況はそうではない。実際には、中日関係は多岐にわたっており、私たちはそれを正しく認識しなければならない。別の観点から見ると、中日間にどれほどの問題が存在していても、両国にとって中日関係は巨大な利益となる国と国の関係であって、両国関係を単純に処理してはならない」と指摘した。

薛参事官によると、2016年の時点で、中国は10年連続で、日本にとって最大の貿易パートナーとなっており、対中貿易が日本の対外貿易の総額の21.6％を占めている。また、中国にとっても、日本は米国に次ぐ、2番目の貿易パートナーとなっている。そのため薛参事官は、「経済的に見ると、中日は互いにとって欠かすことのできない重要なパートナー。つまり、両国は一つの鍋をつつくパートナーのような関係。投資の分野を見ても、相互に投資し合う傾向が一層際立つようになっており、投資額も増加している」とした。