筆者は先日、岡山県新見市の安達悦久産業部長や同市観光協会の仲田厚子事務局長と同市で食事をする機会があった。東京から来た私たちに地元の名産・千屋牛と日本酒を振る舞ってくれた安達部長はその時、「渋谷の街中にいる若者の多くが、この辺から上京した若者だろう」と話していた。（文：胡俊凱。瞭望東方周刊掲載）

「10年前、当市の人口は3万8000人以上だったが、今は3万人」。お酒を飲んで、ほろ酔いになってきた安達部長は、「人口は3万人くらいで安定してほしい」とし、「労働力が足りない。外に行ける若者はみんな出て行ってしまった」と肩を落とした。

安達部長が頭を抱える新見市の状況は、「過疎化」が進む日本の地方都市の縮図と言える。同問題は、「産業の衰退」、「文化の衰退」をも引き起こす。これらが地方都市を悩ます三大問題となっている。

「消滅する可能性」のある新見市

岡山三大河川の一つ高梁川は岡山県西部を、北から南の瀬戸内海に流れ、流域面積は2670平方キロ。流域の新見市、高梁市、総社市、井原市、矢挂町、早島町、浅口市、倉敷市、里庄町、笠岡市の人口は計78万人と、同県全体の40％を占める。中でも最も多いのは海に注ぐ下流に位置する倉敷市で48万人だ。

新見市の人口は、1970年は4万9000人、80年は約4万5000人、90年は約4万2000人、2000年は約3万8000人、10年は約3万4000人、16年10月は3万131人と変化している。新見市の「まち・ひと・しごと創生総合戦略（15-19年）」は、40年までにその人口が約2万人にまで減少すると予想している。

これは、典型的な「過疎化」現象だ。高梁川流域の7市3町のうち、人口が唯一増加しているのは瀬戸内海沿いの倉敷市で、最近15年で約14％増となっている。一方、他の6市3町は大幅に減少している。

人口の急減は日本の大きな問題で、主に以下の3つの傾向を呈している。

一、全国総人口の減少加速。日本総務省が16年10月26日に発表した15年度国勢調査の確定値によると、日本の総人口は1億2709万5000人と、前回調査時（10年）と比べて96万3000人減少した。うち、日本人の数は107万人減少し、1億2428万4000人となった。一方、日本に定住している外国人は10万人増えて、175万人に達した。これで、日本の総人口は7年連続で減少したことになる。中国の雲河都市研究院は、日本の総人口は48年に1億人にまで減少し、60年には8674万に減少、2100年には今の約半分にまで減少すると予測している。

二、総人口が減少する過程で、農村から都市部、内陸から沿海、地方都市から特大都市へと人口が移動する現象が起きる。日本総務省の調査によると、47都道府県のうち39道府県の人口が減少しており、前回の国勢調査時と比べて増加したのは東京、愛知、埼玉など8都県だけだった。

三、地方の人口が減少していると同時に、高齢化が深刻化。日本では60年までに高齢化率が39.9％に達すると予測されている。地域別で見ると、大都市に住む人は比較的若く、高齢者のほとんどが地方で生活している。高梁川の流域を見ると、新見市と隣の高梁市では、65歳以上の高齢者の人口が総人口の3分の1を超えている。

市区町村という角度から見ると、全国市区町村の82.5％の人口が減少している。高梁川流域のほとんどの市町も同様だ。さらに、40年までに、全国の市区町村の自治体のうち、896の市区町村で20-30歳の若い女性の人口が半分に減少すると予想されている。このような都市は、「消滅可能性都市」と呼ばれている。高梁川流域の新見市と高梁市に至っては、若い女性が7割以上減少し、真っ先に「消滅」する可能性がある。（編集KN）

「人民網日本語版」2017年3月1日