沈報道官は、「日本企業の対中投資の今後の流れについては、しばらく状況を観察する必要があるが、日本貿易振興機構（ジェトロ）が最近発表した日本企業の中国事業の現状と見通しに関する報告書をみると、日本の企業界は対中投資を非常に重視していることがわかる」と述べた。

この報告書の元になった調査は、中国進出日系企業および日本企業の中国事業部門を対象に行われた。報告書をみると、日本企業は一般的に中国の目下の経済成長ペースは鈍化しているものの、引き続き成長を期待できると考え、中国が構造調整を通じて新たな成長の活力を発揮させることに期待を寄せ、生産要素コストの上昇といった経営上の圧力に直面しても比較的冷静な見方をし、都市化や「メードインチャイナ2025」などの戦略的チャンスを積極的につかまえたいと願っている。また、すでに対中投資を行う多くの企業が、中国には引き続き巨大な潜在力を秘めた戦略的投資エリアがあり、事業のチャンスを積極的に探り出して、在中国企業の投資を拡大したいと考えていることがわかる。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年11月18日