国務院新聞弁公室の13日の記者会見で、税関総署の王令浚・副署長はある通関書類を会場の記者らに示した。それは、2024年通年の通関書類8838万件の最後の1件で、深センの民間企業の輸出に関する書類であり、中国の昨年の貿易を締め括るものだった。

2024年、中国の輸出入総額は前年比5％増の43兆8500億元（1元は約21.2円）となり、過去最高を更新した。このうち、民間企業の輸出入額は前年比8.8％増の24兆3300億元で、貿易全体に占める割合は55.5％に上昇。民間企業は引き続き中国の貿易において最大の経営主体となった。

過去1年間、中国の貿易企業は困難の中でも前進し続けた。そのうち最も活力に満ち、イノベーションを追求した民間企業は、「3つの初」を達成した。

（1）2024年、輸出入実績のある民間企業が初めて60万社を超え、60万9000社に達した。

2024年、中国の輸出入記録のある経営主体は70万社近くで、過去最多を更新。このうち民間企業が初めて60万社を超えた。こうした民間企業は貿易成長のメインエンジンであり、貿易に新たな力を与え続けた。

（2）民間企業が初めてハイテク製品の最大の輸出入主体となった。2024年、民間企業によるハイテク製品の輸出入は前年比で12.6％増加し、中国のハイテク製品輸出入総額に占める割合は3ポイント上昇して48.5％に達した。中でも、船舶などハイエンド装備の輸出、半導体製造設備など専用装備の輸入はいずれも20％以上増加した。

船舶・海洋工学装備、航空・宇宙装備、電子情報製品などハイテク分野で、民間企業の製品の輸出が急増した。グリーン・低炭素型発展を推進する中で、民間企業は先導的役割を発揮し、太陽電池、リチウム電池、電気自動車という「新三種の神器」の輸出に占める割合が高まり続けた。民間企業は革新的発展の新戦力となっている。

（3）中国の消費財輸入に占める民間企業の割合が初めて50％を超え、前年比2.8ポイント上昇して51.3％に達した。中でも、家庭用化学製品や果物では60％を超えた。

民間経済の発展を促進する数々の法的措置の実施に伴い、中国の貿易における最大の経営主体である民間企業は、貿易を安定させるうえでより大きな役割を果たし、貿易発展の活力を引き出すうえで一層の貢献を果たすことができるに違いない。（編集NA）

「人民網日本語版」2025年1月17日