中国の第5回全国経済センサス公報に、初めてデジタル経済の指標が組み込まれた。では、デジタル経済はここ5年、どのように発展し、中国の人々の生活にどんな変化をもたらしてきたのだろうか？

ドローンを活用したスマート農業や、効率良く連結した工場の生産ライン、便利でスピーディーなデリバリー・宅配便など、新産業と新業態を強力に支えているのがデジタル経済だ。中国の統計範囲を見ると、デジタル経済のコア産業には、主にデジタル製品製造業、デジタル製品サービス業、デジタル技術応用業、デジタル要素駆動業、デジタル化効率向上業の5大ジャンルが含まれている。

そこには製造業もサービス業も含まれており、コンピューター製造、インターネットサービス、ソフトウェア・情報技術なども、デジタル経済のコア産業の範囲に含まれている。また、スマート製造やスマート物流といったデジタル化効率向上業は、デジタル技術と実体経済の融合を加速させ、生産量の増加と効率の向上をもたらすことを目的としている。

第5回全国経済センサスの統計によると、2023年末の時点で、中国全土にはデジタル経済コア産業の企業・法人・機構が291万6000あり、従事者は3615万9000人だった。2023年の年間売上高は48兆4000億元（1元は約21.6円）に達し、デジタル経済産業の規模は拡大し続けている。

デジタル経済の核心部分はデータだ。データは既に、重要な生産要素となり、社会・経済の発展のあらゆる分野に加速度的に溶け込みつつある。「タッチ決済」から、ビッグデータ解析によるターゲット層の確定、自動運転を実現するコネクテッドカー、人型ロボットに至るまで、データやデジタル経済のバックアップが不可欠だ。今年、中国人的資源・社会保障部（省）が新たに発表した19種類の新職業のうち、約半数はデジタル系の職業だった。 （編集KN）

「人民網日本語版」2024年12月27日