国家知的財産権局（知財局）の申長雨局長が24日に国務院新聞弁公室で行われた記者会見で、「2020年には、中国のデータによって支えられたデジタル経済の付加価値額が39兆2千億元に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は38.6％となり、世界2位の規模になった」と述べた。中国新聞網が伝えた。

申氏は、「中国はデータ資源大国とデジタル経済大国だが、こうしたデータ資源を合理的に流動させよう、十分に利用しよう、効果的に保護しようとすると、データの知的財産権問題をしっかり解決することが必要であり、関連の制度設計を整備しなければならない」と述べた。

申氏は、「現在、知財局は浙江省、上海市、深セン市などの地域でデータの知財権保護テスト事業を進めており、そのうち浙江では公的なデータ知財権証明プラットフォームが構築され、すでにマーケットエンティティ向けに証明サービスの提供を開始している」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年4月25日