今年の7月に「中共中央・国務院の民間経済発展拡大の促進に関する意見」が発表された。その後、中央委員会の中央機構編成委員会が国家発展・改革委員会の内部に民間経済発展局を設立することを正式に承認した。中央委員会はマクロ調整・経済総合部門の内部に民間経済発展局を設立することを決定した。民間経済の質の高い発展を推進し、業務の統一的計画を構築するための力強い組織的な保証を提供する。

民間経済発展局は民間経済の発展拡大を促進する専門機関として、関連分野の政策の統括協調を強化し、各重要措置の早期実施と効果的な実現を推進することが目的だ。

中国は新たな機関の設立によって、民間経済の発展拡大の促進に一層力を入れるという明確なシグナルを発したことになる。

民間経済は中国の税収の50％以上、国内総生産（GDP）の60％以上、技術イノベーション成果の70％以上、都市部の雇用者数の80％以上、企業数の90％以上を担っている。今年第1-3四半期（1-9月）には、中国の民間投資は0.6％減となったものの、減少幅は1-8月に比べて0.1ポイント縮小し、今年に入ってからの累計成長率の持続的な後退局面からほぼ脱却した。第二次産業への民間投資の成長ペースは1-8月も9％と高かったのがさらに0.5ポイント加速し、第二次産業全体の投資成長ペースを0.5ポイント上回った。ここからも民間投資が高い活力と強靱性を持っていることがうかがえた。

民間経済の質の高い発展を推進するために、中国の関係当局は一連の具体的な措置を打ち出した。その中には、実力の高い一定規模以上の民間企業に職階の評価権を直接与え、企業単独で職階の評価ができるようにしたなどの措置がある。地方政府の民間経済の発展支援の状況を国務院の年度総合監督検査に組み込み、支援を十分に行った地方政府に報奨を与えることにより、地方政府の民間経済発展支援への積極性を引き出す。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年11月14日