王文涛商務部長（商務相）は17日に北京で、日中投資促進機構の佐藤康博会長と会談した他、日本企業との円卓会議を開き、みずほ銀行、パナソニック、トヨタ、日立、YKKなど日本企業から、中国での生産・経営状況について意見や提案を聞くと共に、企業が特に関心を寄せる問題について逐一回答した。商務部（商務省）ウェブサイトが伝えた。

王部長は、日中投資促進機構が長年にわたり日本企業の対中投資を促進し、両国間の経済・貿易協力の推進において貢献を果たしてきたことを肯定的に評価。「対外開放は中国の基本国策であり、中国の開放の扉が閉じられることはなく、大きく開かれていくのみだ。日中投資促進機構が引き続き懸け橋や紐帯としての役割を果たし、双方間の経済貿易交流・協力を促進することを希望する」と表明。

また王部長は、「現在中国は中国式現代化を推進し、新たな発展の形の構築を加速している。人口14億人を超える国の現代化プロセスは、世界に多大な発展の原動力をもたらし、日本企業を含む各国の企業に広大な市場空間と協力機会を提供する。商務部（商務省）は外資系企業との円卓会議制度の役割を積極的に発揮し、外資系企業や業界団体と常態化した交流を行い、企業の意見や提案を聞き、企業の懸念に適時応えて解決し、外資系企業の対中投資のためにより良い環境を築き、より多くの条件を創造し、より良いサービスを提供する」と強調した。

佐藤会長は「中国は世界第2の経済大国であり、日本企業にとって重要な海外市場だ。圧倒的多数の会員企業は対中投資の拡大と継続を望んでいる。日中投資促進機構は日中間の経済的結びつきの強化のために絶えず力を捧げていく。中国側が引き続き外資系企業や業界団体との意思疎通や交流を強化し、企業の抱える問題や困難に耳を傾け、調整や解決を推進することも希望する」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2023年7月19日