投資誘致プロジェクトが152件発表され、協力深化に向けた「ラブコール」が送られた。中英2カ国語で投資誘致支援政策10件の「パック」が打ち出され、発展のボーナスが放出される……5月26日、北京市政府主催の「インベスト北京グローバルサミット2023」が市内にある中関村国家自主イノベーションモデル区の展示センターで開催された。

投資誘致プロジェクト計152件が発表 誘致した投資総額は1434億元

商務部（省）の盛秋平副部長の説明によると、改革開放がスタートしてから、外資系企業の対中投資規模が持続的に拡大し、質と水準も向上を続け、今や中国経済の重要な構成部分となっている。2022年までに、外国企業が中国で企業112万6000社を設立し、投資額は累計19兆7000億元（1元は約19.8円）に上り、中国経済の発展に積極的に寄与し、中国経済と世界経済の深い融合を力強く促進した。

サミットの「インベスト北京」グローバル発表会では、投資誘致プロジェクト計152件が発表され、誘致した投資総額は1434億元に上った。これらの投資は、▽企業の資金調達▽パークをめぐる協力▽ビルをめぐる協力▽土地の資金調達の4つに分類することができ、次世代情報技術、医薬品・ヘルスケア、スマート製造・装備、テクノロジーサービス、集積回路（IC）、人工知能（AI）、ソフトウェア・情報サービス、先端産業、グリーンエネルギーと省エネ・環境保護などの産業をカバーしている。

サミットで明らかになったのは、北京市投資促進サービスセンターが22年から2回の選定作業を経て、北京外資系企業協会、中国銀行、英中貿易協会、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、三菱UFJ銀行、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）など14の「インベスト北京グローバル協力パートナー」を選んだことだ。

有名企業の代表が北京のビジネス環境を高く評価

サミットの「インベスト北京」経験共有会では、一部の有名企業の代表が北京の世界一流のビジネス環境を次々に高く評価した。

中国ドイツ商会の代表を務めるメルセデス・ベンツ・グループ取締役会のフーベルトゥス・トロスカ取締役は、「メルセデス・ベンツと北京の密接な協力は2003年に始まり、合弁企業の北京ベンツはグループにとって世界最大の生産拠点になった。北京は対外開放政策を引き続き揺るぎなく実施し、ビジネス環境を絶えず最適化し、これからもより多くの外資系企業にとって人気の投資先であり続けるだろう」と説明した。

ドイツの化学工業・製薬会社のバイエル中華圏の謝飛凱副総裁は、「税関のAEO（認証経営者）高級認証を受けた企業として、バイエルは通関で多くの便宜を受けている。バイエルは今後の北京と中国における発展に十分な自信がある」と説明した。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年5月30日