国務院新聞弁公室は2日に記者会見を行い、2022年の中国の商務運営状況について説明した。それによると、中国の外資導入規模は22年に再び過去最高を更新し、21年の2桁増加を基礎とした上で安定した増加傾向を保ち、実行ベース外資導入額が初めて1兆2千億元（1元は約19.1円）を突破した。また22年の中国の社会消費財小売総額は44兆元に達して、21年の水準を維持した。

外資導入の面では、製造業の外資導入額が大幅に増加して、実行ベースでは前年同期比46.1％増の3237億元だった。特に外資参入制限の全面的撤廃の恩恵を受けた自動車製造業が、同263.8％増と大幅な伸びを示した。

商務部（省）の統計データ分析によれば、在中国外資系企業の90％以上が主に中国市場向けに業務を展開している。中国は14億人を超える人口を擁し、世界2位の消費市場であり、消費の新業態と新モデルが次々に登場し、市場のポテンシャルが持続的に発揮されている。今年は消費の回復・拡大を優先的な位置に置く予定であり、市場規模が一層拡大し、外資系企業の対中投資の原動力もさらに大きくなることが予想されるという。

消費領域では、新型消費の発展が順調だった。実物商品のオンライン小売額が同6.2％増加し、社会消費財小売総額に占める割合がさらに上昇して27.2％に達した。ライブコマースの年間累計延べ配信回数、累計延べ視聴者数、商品数、アクティブのライブ配信パーソナリティの人数はいずれも21年の2倍になるという目覚ましい成果を上げた。

実店舗での小売も成長を維持し、一定規模以上の小売企業の実店舗の商品小売額は前年より成長し、消費シーンが絶えず開拓され、消費体験が向上し続けた。グレードアップ型消費ニーズが急速に顕在化し、通年の新車販売台数は同2.1％増の2686万4千台に達し、14年連続で世界1位だった。このうち最も目を引いたのは新エネルギー自動車の動きで、国内販売は同93.4％、対外販売は同131.4％、それぞれ増加した。新エネ車の浸透率が25％に達し、国の計画目標を3年前倒しして達成した。

過ぎ去ったばかりの春節（旧正月、2023年は1月22日）の市場も好調が続いた。モニタリングによれば、全国重点小売・飲食企業の売上高は昨年の春節シーズンに比べて6.8％増加したという。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年2月3日