中日経済知識交流会の記念座談会と第39回年次総会が28日、オンラインとオフラインを組み合わせた形で行なわれた。国交正常化50周年の節目になった中日両国は、新たな歴史のスタート地点に立って、両国の経済貿易協力をさらに次のステージへ進めるにはどうしたらよいだろうか。

中国が首席代表を務める国務院発展研究センターの陸昊センター長は、「中日は共に世界の経済大国であり、両国経済の相互依存度が高く、産業チェーンとサプライチェーンは緊密に連携し、利益が交わるポイントが数多くある。今後、両国は貿易投資、イノベーション協力、金融協力を強化するほか、グリーン発展と低炭素へのモデル転換、デジタル経済、高齢化の挑戦への対応、地域の産業チェーン・サプライチェーンの安定・スムーズな流れの維持の4つの面で特に力を発揮し、産業発展と市場発展の新たなチャンスをしっかりつかまえるべきだ」との見方を示した。

中国経済体制改革研究会の彭森会長は、「中日両国は『地域的な包括的経済連携協定（RCEP）』を十分に利用して協力を強化するべきだ。RCEPは今すでに効果を表しており、中国と他のRCEP加盟国との貿易量が大幅に増加したと同時に、RCEPは日本にとっても利用率が最も高い貿易枠組であり、中日両国はRCEPを十分に利用して、デジタル経済、グリーン経済、デジタル農業などの分野における両国の協力を持続的に推進するべきだ」と述べた。

日本の福川伸次・元通商産業事務次官は、「日本は世界で高齢化が最も急速に進む国であり、中国も高齢化社会に足を踏み入れている。両国のこの分野における協力には、遠隔手術などを利用した医療サービスの展開、先進技術を利用した高齢者施設などの運営を含めて、いずれも大きな将来性があり、両国は高齢化社会への対応をめぐる協力を通じてより多くの人々に幸福をもたらすことができるだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年11月29日