中国人権発展基金会と日本中国友好協会が主催する第1回「中日友好と歴史責任」シンポジウムが27日、北京と東京で開催された。中日両国の専門家や学者80人余りがオンラインとオフラインで出席し、「未来志向の中日関係と加害者の歴史責任」というテーマをめぐり、踏み込んだ意見交換を行った。新華社が伝えた。

中国人権発展基金会の王国慶副理事長はスピーチで、「中日関係の長期的で健全な安定した発展は両国民の根本的利益にかなう。両国の民間団体と友好関係者は行き来と交流を強化し、理解と相互信頼を増進し、正しい認識を形成し、両国の友好を支える社会及び民意の基礎を十分に築き、中日友好事業に積極的に貢献するべきだ」とした。

日本中国友好協会の井上久士会長は「未来志向の日中関係の発展は、歴史の事実に偏見なく向き合うことに基づかなければならない。加害国として、日本は過去の中国侵略という事実を認め、反省すると同時に、日本の若い世代に歴史の事実を正しく伝えなければならない。日中友好の安定的発展には、両国の民間レベルでの相互信頼と相互努力が必要だ」との認識を示した。

日本中国友好協会の小野寺利孝理事は「『過去を克服』し、真の和解を実現し、双方が共に日中間の4つの基本文書の原則を恪守してこそ、両国関係の健全で安定した未来がある」との認識を示した。

中国人権発展基金会の左鋒副理事長兼秘書長は総括発言で、「中日友好は両国の交流史における重要な示唆であり、未来に向けて共に繁栄するうえで現実的に必要なことだ。そして、民間友好は中日友好の強固な礎であり、両国の民間団体は積極的に行動を起こし、交流と対話を強化し、実務協力を深め、社会的コンセンサスを拡大し、両国関係を支える民意の基礎を絶えず改善し、固めて、新しい時代の要請にふさわしい中日関係の構築を後押しするために一層の貢献を果たすべきだ」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年11月28日