中国国家統計局が11日に発表した 2012年開催の中国共産党第18回全国代表大会以来の経済社会発展成果シリーズ報告によると、2021年、中国の住民の1人あたり可処分所得は3万5128元（1元は約20.4円）と、2012年比で1万8618元増加した。名目成長率は年間平均8.8％増で、物価の変動による影響を差し引いた実質成長率は年間平均6.6％増だった。農村部の住民所得を1とした場合の都市部の1人あたり可処分所得は2.50となり、2012年比で0.38低下し、都市部と農村部の住民の格差が縮小していることが分かる。新華社が報じた。

同報告によると、貧困脱却の難関攻略のための各政策と農村振興戦略が踏み込んで推進されているのに伴い、農村部住民1人あたり可処分所得の増加ペースが持続的に都市部の住民を上回っている。具体的には、2021年、都市部住民1人あたり可処分所得は4万7412元と、2012年比で96.5％増加したのに対して、農村部住民1人あたり可処分所得は1万8931元と、同比で125.7％増だった。2013年から2021年までの間、農村部住民の年間所得の増加幅は、都市部住民を1.7ポイント上回った。

中国中・西部地域の住民の所得も急速に増加しており、地域による格差が縮小し続けている。具体的には、2021年、東部、中部、西部、東北地域の住民の1人あたり可処分所得は2012年比でそれぞれ110.1％増、116.2％増、123.5％増、89.5％増で、年間平均成長率はそれぞれ8.6％、8.9％、9.3％、7.4％だった。年間所得が最も急速に増加しているのは、西部地域の住民で、中部地域がその後に続いている。

同報告によると、全体的に見て、この10年、中国の住民の所得は速いペースで増加し続け、消費水準の継続的な向上を牽引し、消費能力が増強され続けている。2021年、中国の住民の一人当たりの消費支出は2万4100元で、2012年比で1万2046元増加した。名目成長率は年間平均8％で、物価の変動による影響を差し引いた実質成長率は年間平均5.9％となっている。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年10月12日