生活サービスプラットフォームの「58同城」がこのほど発表した「一線都市におけるZ世代の就業調査」は、業界、ポジション、賃金などの視点から、北京市で働くZ世代の様子を全面的に描き出したものだ。

上の世代が「安定志向」であるのと異なり、Z世代は国有企業や公的機関にこだわらず、自分が好きで挑戦してみたいと思う仕事に就くことを何よりも重要だと考えている。これは北京の起業環境に切れ目なく人材を送り込み保障を提供している。データを見ると、Z世代が北京で就職した会社は民間企業が中心で、割合は60.8％に達した。次は国有企業で21.6％。企業の規模は小規模企業が中心で47.9％を占め、次は中規模企業の35.1％だった。

注目されるのは、「職場のルールを変える」というレッテルを貼られる「00後（2000年代生まれ）」が、実はより行き過ぎた競争になっているということだ。58同城のデータによると、Z世代で他地域から北京に来て働く人の間では、週末に残業をするのが一般的になっている割合は69.6％に達し、週末に1日残業をする人の割合は60.8％に達する。「00後」で1日残業をする人の割合は「95後（1995年から1999年生まれ）」よりも高い75％だった。うち41.7％は「残業は自分のキャリアアップにプラスになる」と考え、33.3％は「残業で多くの事を学べる」と考える。一方で「95後」は35.6％が「キャリアップにプラス」とし、21.1％が「収入を増やせる」としている。こうした数字から、「95後」は「00後」よりも個人のキャリアアップと経済的なプラス面を重視していることがわかる。

賃金を見ると、北京で働くZ世代は毎月の税引き前月収が5001-8000元（1元は約20.1円）という人が大半で、「95後」では42.2％、「00後」では33.3％を占め、うち「00後」全体の平均月収は7708.3元、「95後」全体の平均月収は9109.9元、両者を合わせたZ世代の平均月収は8945.0元だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年8月29日