北京税関関税処の関係責任者は、「現在、日本に輸出される商品は異なる程度の関税が減免されている。そのため企業の間では対日輸出貨物についてRCEP原産地証明書を申請しようとする意欲が高まっている。輸出では、北京税関は『セルフプリントアウト、証明書の郵送、予約による受け取り、1企業1施策、スマートチェック』という五位一体式の便利で企業に恩恵がある措置を通じて、原産地証明書が『即時報告、即時審査、即時受領』の高速時代に入るよう後押しし、企業の輸出コストを極めて大きく削減した。輸入では、RCEP発効後に多くの製品の輸入関税がすぐにゼロになった。一部の商品は今後10年から20年をかけて徐々に関税がゼロになる」と説明した。

下半期はRCEPのボーナスがさらに発揮 

前出の明明チーフエコノミストは、「上半期の動きを見ると、中国とASEANは繊維の原料、集積回路などの商品の貿易量が好調だ。下半期を展望すると、RCEP協定の中で各国は化学製品、繊維製品、電気機械製品、卑金属について高い自由化率を約束しており、これと同時に、最近の人民元相場の低下が対外貿易企業のポテンシャルの発揮を支えると考えられることから、関連業界においてRCEPのボーナスがより一層発揮されるものと予測される」と述べた。

専門家の肖本華氏は、「下半期には中国の機械設備、電子情報、化学工業、自動車などの産業がRCEPの恩恵を受け、RCEP加盟国との輸出入貿易がさらに発展するだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月7日