6月14日、人的資源・社会保障部（省）は公式サイトを通じて、「ロボット工学技術者など18の新職業の情報の一般公示」を発表し、その中には複数のデジタル経済発展の中で誕生したデジタル職業が含まれていた。デジタル化をベースにした新職業に従事できるのはどんな人か。必ずコンピューターやソフトウェアの専門的な人材でなければならないのか。

答えはノーだ。デジタル化新職業は必ずしも純粋な技術的ポジションではない。

調査研究によると、デジタル化新職業に就く人は報道やコミュニケーションなどインターネットとの関連度が高い文系が専攻の人のほか、国際関係、経済学、行政管理などが専攻の人も高い割合を示し、同時に外国語、心理学、法学、外交、社会事業などが専攻の人もいる。理系が専攻の人の中心はコンピューター、ソフトウェア工学にとどまらず、自動車工学、金属精錬工学、材料科学、建築学などの専門的知識を持つ人材も高い割合を示す。

学者は、「ここからわかるのは、デジタル化新職業は『バスケット』のようなもので、文系も理系もその中に収めることができる」と評価する。

騰訊（テンセント）のキャンパス求人活動の責任者を務める蔡治華さんが挙げた例はより具体的だ。「当社には医学の技術者もいれば、設計と人類学を学んだ製品マネージャーもおり、報道・コミュニケーション学を学んだゲームプランナーもいる。みんなそれぞれのポジションで才能を発揮している」と蔡さん。

一部の学者の見方によると、こうした一見「ミックスマッチ」のようなポジション配置は、実は多くのインターネット企業に発展への内在的原動力をもたらした。こうした多様な専門から生まれた原動力には、イノベーション能力、チームの活発さ、チームの雰囲気などが含まれ、企業がイノベーションの活発さを維持していくための新鮮な血液を提供できるという。

広州市のネット企業の責任者は、「今年3月、あるコミュニティサービス関係のアプリケーションの設計プロセスにおいて、技術をあまりよく理解していない文系の学生数人が最終的なインスピレーションを与えてくれた。コンサルティング会社の市場調査に基づくデータと消費者からのフィードバックだけでは、私たちはクリエイティビティと損益分岐点における突破口を見いだすことは難しい。実は『技術のエキスパート』が『実行可能性』の問題を話し合うことにより多くの時間を費やしたが、『実行可能性』を解決する前に、より必要なのは自由奔放なクリエイティビティ、型にとらわれない発想だ。そのためには全く異なる『頭脳』も一緒にいなければならなかった」と振り返った。

北京のネット企業でヒューマンリソースの責任者を務める李万斌さんは、「私たちは体系的な思考の訓練を受けた頭脳をより重視し、キャンパスで学んだ具体的な知識だけではない」と率直に述べた。

多くのポジションにとって、大学でどの専攻を学んだかは実はそれほど重要でなく、重要なのは思考能力、問題解決の能力だ。

調査研究の結果によると、従来型業界のフルタイム正社員のポジションからデジタル化新職業に転職する人の割合が16.22％に達した。そのうち少なくとも半分は、以前の仕事は「デジタル化」とあまり関わりがなかったという。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年7月5日