米国が新疆維吾爾（ウイグル）自治区に関連する製品の輸入を全面的に禁止したことについて、中国商務部（省）の報道官は21日、「このやり方は典型的な経済的脅しであり、中国はこれに断固反対する」とコメントした。中国新聞社が伝えた。

米東部標準時（EST）の6月21日、米国税関・国境取締局（CBP）は米国議会のいわゆる「新疆関連法」に基づいて、中国の新疆地域で生産されたすべての製品が「強制労働」により生産された製品であると推定され、新疆に関連するいかなる製品の輸入も禁止するとした。

これについて同報道官は、「米国のやり方は典型的な経済的脅しであり、中米両国の企業と消費者の切実な利益に重大な損害を与え、グローバル産業チェーン・サプライチェーンの安定にマイナスとなり、世界的インフレの緩和にマイナスとなり、世界経済の回復にマイナスとなる。中国はこれに断固反対する」と述べた。

同報道官によると、中国の法律では強制労働を明確に禁止する。新疆の各民族の人々の労働・雇用は完全に自由で平等であり、労働の権利が法律によって有効に保障され、生活レベルは向上を続けている。現在では新疆の綿花栽培のプロセスにおいて、大部分の地域で総合的機械化率のレベルが98％を超え、新疆に「強制労働」が存在するというような見方は事実と全く合致しない。米国は「強制労働」を理由に新疆に関連する製品の全面的輸入禁止令を実施するのは、実質的には新疆の各民族の人々の労働の権利と発展の権利を奪い取ることであり、事実上の「労働しないことの強制」になるのであり、新疆の各民族の人々を失業に追い込み、さらには貧困に逆戻りさせることになるという。

また同報道官は、「事実が十分に物語るように、米国の真の意図は中国のイメージに泥を塗り、中国の内政に干渉し、中国の発展を阻止し、新疆の繁栄と安定を破壊することだ。米国は政治的にもてあそぶことと事実を歪曲して攻撃することを直ちにやめ、新疆の各民族の人々の権利を侵害することを直ちにやめ、新疆に対するすべての制裁措置と抑圧措置を直ちに撤廃するべきだ。中国は必要な行動を取り、国家の主権、安全、発展の利益を断固として守り抜き、新疆の各民族の人々の合法的権利を断固として守り抜く」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年6月22日