中国共産党中央委員会弁公庁と国務院弁公庁は先ごろ、「県行政中心地を重要な受け入れ先とした都市化建設の推進に関する意見」を通達した。県の行政中心地の発展に関して、次のような重要な新しい要求がなされた。

県行政中心地戸籍登録制限政策の撤廃を全面的に実施

「意見」は、農業移住人口（農業を辞めて都市部に出た人）市民化メカニズムの健全化を要求している。県行政中心地戸籍登録制限政策の撤廃を全面的に実施し、安定的に就業・生活している他地方出身者と現地の農業移住人口の戸籍登録を平等に扱うようにする。新規戸籍登録者と県行政中心地の住民が同等の公共サービスを受けられるようにし、出稼ぎ労働者など戸籍登録をしていない常住者が平等な教育、医療、住宅保障など基本的な公共サービスを受けられるよう保障する。

企業が出稼ぎ労働者の従業員養老、医療、労災、失業、出産など社会保険料納入責任を全面的に果たすようにし、フレキシブルな就業形態の出稼ぎ労働者が規定に従って従業員基本医療保険と都市部従業員基本養老保険に加入するよう合理的に導く。都市部で戸籍登録した農家の農村土地請負権、宅地使用権、集団収益分配権を法に基づいて保障し、都市部戸籍登録農家が法に基づいて自由意志により有償で上述の権利・利益を譲渡することを支援する。

大都市周辺の県行政中心地の発展を加速

「意見」は、都市群・都市圏範囲内にある県の行政中心地が近隣の大都市建設発展に一体化し、人口、産業、機能、特に一般製造業、地域性物流拠点、専門市場、過度に集中した公共サービス資源の分散型移転を主体的に受け入れ、快速交通面での連結を強化し、近隣大都市への通勤が便利で、機能面で相互補完し、産業面で関連のある衛星県の行政中心地へと発展することを支援するとした。

人口が流出している県行政中心地のモデル転換・発展を導く

「意見」はさらに、都市部の発展の変化状況を踏まえ、人口が流出している県の行政中心地が都市部建設用地の増加や既存の土地活用を厳格に制限するよう後押しし、人口と公共サービス資源の適度な集中を促し、民生保障と救済・扶助を強化し、近隣の経済発展の優位性を持つエリアへの人口移転を秩序良く導き、条件を備えた資源枯渇県の行政中心地の次なる代替産業育成を支援することを明確にした。

県行政中心地の建設における正常な用地ニーズを保障

「意見」は、集約された高効率の建設用地利用メカニズム確立を打ち出した。既存の低効率の建設用地の再開発を強化し、新規建設用地計画指標を合理的に設定し、県行政中心地の建設における正常な用地ニーズを保障する。用地節約型でコンパクトな高効率開発モデルを広め、建設用地の地方都市市場を規範化する。長期賃借、賃借からの譲渡、年限に柔軟性をもたせた供給などの方法を採用した工業用地供給を奨励し、現有の工業用地容積率と単位当たり用地面積産出率を向上させる。

また、国の統一計画に従って、着実かつ秩序良く農村集団経営性建設用地の市場参入を推進する必要がある。（編集AK）

「人民網日本語版」2022年5月7日