呉さんは、「自分でも矛盾していると思う。子どもの世話をちゃんとしたい気持ちがある一方で、社会と接点のない時間が長くなると、再就職がすごく難しくなると心配にもなる」と率直に話した。

呉さんは、「母が外で働くようにと言い続けるもう一つの理由は、結婚生活に何かあって、私が食べていけなくなるのを心配しているからだ。一生うまくやっていけると保証されている夫婦はいない。自分には貯金も収入もないし、我が家の資産といっても結婚前からある資産で、何かあれば受け身の立場に立たされる。子どもの養育権すら勝ち取れないかもしれない」と話した。

社会との接点がなくなる、再就職が困難、仕事を探せば壁にぶち当たる……多くの女性の目には、専業主婦は「ハイリスク職業」に映る。

離婚したら家事労働への補償を 職場復帰の能力を維持

ここ数年の離婚をめぐる訴訟では、多くの専業主婦による家事労働への補償の請求が認められている。「民法典」は立法の観点から家事労働に独立した価値を認め、家庭を維持するためにより多く家事労働を行った側が、離婚に際して家事労働への補償を請求することへの法律的なハードルがなくなった。

中国労働関係学院法学院の沈建峰院長は、「国家レベルで見ると、最も直接的な支援の仕方はこうした（専業主婦の）人々を都市部・農村部の基本養老保険（年金制度）の保障対象に組み込むことで、これは今ではほぼ実現した。『社会救済法』も生活苦に陥った専業主婦に支援を提供できる。将来の制度の発展ということを考えると、育児期にある働く男女には社会保険から補助金つきのより長期の育児休暇を与えるべきであり、出産の奨励と専業主婦の権利保障ということを考えると、育児のために専業主婦となった人を対象とした育児補助金の支給を検討してもいいだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月25日