年齢制限撤廃 労働者の生活健康レベル向上にプラス

ここ数年、社会の各界が「全ライフサイクル」にしばしば言及するようになり、全ライフサイクルの健康という大きなテーマに関心を寄せるようになった。

たとえばこんな見方がある。「今や社会は経済成長の安定期に入り、私たちは社会民生、福祉保障の向上に関心を寄せなければならない。残業したり時間外労働をしたりしてしゃにむに働き、上から瓶をつるし手を緩めたら瓶が割れるという緊張感に駆り立てられるような価値観はもはや現代にはそぐわない。人々の仕事も暮らしもより健康的で秩序があるべきだ、より多くの時間を家庭のことに当て、子育てに関わり、生活の健康レベルを引き上げると同時に、社会の消費を全体として推進し促進するべきだ」。

優秀な人に対して年齢を問わずにして初めて、働く人は安全感を得られる。「自分を高めるための勉強、家庭や育児のケアには、ある程度の時間が必要だ」。

公務員募集の年齢制限を撤廃すればモデルの役割を果たす

職場における35歳未満の年齢制限をどのように改善したらよいだろうか。蒋さんは、「まず公務員の募集で率先して殻を破るのがいい。すべての企業が一気にこの制限を撤廃するというのは現実的ではない。公務員の募集を一番最初に打破する関門にすればいい」と話した。

林さんの見方では、差し迫って必要な人材、ハイレベルの人材、専門性の高いポジション、経済的に遅れた地域では、人材募集時の年齢制限撤廃の先行テストを検討するとよい。それから制限の全面撤廃を模索し、人的資源・社会保障部（省）の「第14次五カ年計画」で打ち出した「小幅の調整、弾力的な実施、分類に基づく推進、統一的計画と各方面への配慮」などの原則を踏まえて、段階的に法定の定年の引き上げを適切に実施し、基本養老金（年金）を受け取れる支払期間の下限を徐々に引き上げ、定年の延長実施と公務員募集時の年齢制限の全面的撤廃を統一的に計画し、必要であれば、この2点を同時に進めるとよいという。

「35歳危機」を回避するために、何をするべきか？

大部分の人が35歳危機にぶつかる根本的な理由は、企業が設けたカベだけでなく、若いときに目先の収入増加ばかり追いかけてきたことにも一因がある。年齢を重ねても、職業上の技能が深まりや広がりを見せなければ、知らず知らずのうちに将来に多くの問題の種を残すことになる。

そのため「35歳の壁」を前にして、働く人自身も早くから計画を立て、自分の能力を絶えず高める必要がある。

まずは生涯にわたる適応力を高めることだ。勉強を続けることはキャリアアップの尽きることのない原動力であり、生涯にわたる学びを強化し、新しい知識や技能を身につけることになり、より多くのキャリアアップのポテンシャルを与えてくれる。

それだけでなく、環境に積極的かつ主体的に適応することも必要だ。突如発生した新型コロナウイルス感染症にしても、デジタル化技術の必然的な流れにしても、こうした不確実な未来をコントロールすることはできない。私たちはただ環境の変化に順応し、環境の変化に基づいて自分の行動を絶えず調整するしかない。

自分が時代に遅れないようにして初めて、真に「35歳危機」を恐れなくなるのだ。（人民網日本語版論説員）

「人民網日本語版」2022年3月16日