向氏は続けて、「2つ目は、ポジティブリストである『外商投資奨励産業指導目録』をしっかり運用することだ。今年の報告では、外資系企業の投資を奨励する範囲を拡大する必要があることを明確に指摘した。外資系企業によるポジティブリストにある分野へのすべての投資について、企業に税収、用地などをめぐり一定の優遇措置を打ち出すことを検討するべきであると提起した」と述べた。

さらに向氏は、「3つ目は、自由貿易試験区、海南自由貿易港、総合保税区など中国の対外開放プラットフォームを着実に建設し、サービス業の拡大開放総合テスト地点を増設し、一連の対外開放の標準・規則の先行事業や先行テストを進めるとともに、これを絶えず全国に普及させることだ」と述べた。

注目点その5：どのように「お金を使う」か？

政府活動報告によると、今年の財政支出の規模は昨年に比べて2兆元以上拡大した。使える「お金」が多くなり、これをよりよく使うにはどうすればいいだろうか。

国務院研究室総合研究一司（局）の劉日紅司長（局長）は、「財政支出増加の主な方向性の1つは減税・税還付を支援することだ。減税・費用削減はマクロ調整のイノベーションの重要な措置であり、マーケットエンティティを公平に、包摂的に、直接的に、有効に支援する方法でもある」と述べた。

劉氏は、「また一方で、政府の資金をしっかりと使用し、有効な投資の拡大を牽引することだ。今年は地方政府の特定債券が3兆6500億元に上ると同時に、中央政府の予算では6400億元が投資に充てられる見込みだ」と述べた。

さらに劉氏は、「今年の財政支出は第14次五カ年計画における重大プロジェクトと一連の社会民生のための弱点補強プロジェクトを重点的に支援する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2022年3月6日