もてはやされる理由は？

水素エネルギーは19年に初めて「政府活動報告」に登場した。20年9月には、財政部（財務省）など5部（省）・委員会がFCVのモデル応用展開に関する通知を発表し、FCVの購入補助金政策をFCVモデル応用支援政策に調整すること、条件を満たした都市クラスターがFCVの重要コア技術の産業化における難関攻略とモデル応用を展開することに対し、奨励金を支給することを打ち出した。

政策の支援により、全国各地で水素エネルギーの発展が加速した。大まかな統計では、中国国内ではこれまでに地級市（省と県の中間にある行政単位）50数ヶ所で水素エネルギー産業計画が発表され、北京市、山東省、河北省、河南省などは第14次五カ年計画水素エネルギー発展計画や支援政策を相次いで打ち出し、産業の規模、企業の数、FCV、水素充填ステーションなどでの段階的な目標を明確にした。同時に、各地方はさまざまな水素エネルギー補助金・奨励政策も打ち出した。

水素充填ステーションの建設も活発に進められている。関連機関が発表した「中国水素エネルギー産業市場見通し及び投資チャンス研究報告」によると、今年6月初めまでに、中国国内で水素充填ステーションが141ヶ所建設され、建設中が73ヶ所、建設が計画されているものは118ヶ所ある。

業界では、FCVには大きな発展の可能性があるという見方が一般的だ。中国水素エネルギー連盟の予測では、30年には中国の水素需要は3500万トンに達し、末端のエネルギー体系の中で5％を占める。50年には6千万トンに達し、10％を占め、産業チェーンの年間の付加価値は12兆元（約215兆円）になる。このうち交通輸送分野の水素エネルギー使用は2458万トンになり、この分野でのエネルギー使用の約19％を占めるようになる。こうした予測は、将来、水素エネルギー産業チェーンがリチウムイオン電池産業チェーンとともに「両雄」として並び立つ局面が形成される可能性があることを意味する。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月20日