工業・情報化部（省）情報技術発展司（局）の謝少鋒司長（局長）は11月30日に行われた同部の記者会見で、「『第14次五カ年計画ビッグデータ産業発展計画』を制定した目的は、中国ビッグデータ産業の質の高い発展を推進することにあり、これは中国ビッグデータ産業にとって2つ目の五カ年計画でもある。同「計画」は第14次五カ年計画期間の全体目標を打ち出しており、具体的には2025年に中国ビッグデータ産業の規模は3兆元（約53兆2千億円）を突破し、複合年間成長率は25％前後を維持し、イノベーション力が強く、付加価値が高く、独自コントロールが可能な現代化されたビッグデータ産業システムをほぼ構築することだ」と述べた。「科技日報」が伝えた。

デジタル経済を発展させるには、ビッグデータ産業が基礎、主体、根本となる。第14次五カ年計画期間は中国が製造強国、サイバー強国、デジタル中国の建設を加速する重要な時期であり、このことがビッグデータ産業の発展に新たなより高い要求をつきつける。

同「計画」は、▽基幹コア技術の研究開発を強化実施▽ビッグデータの汎用性が高い技術の水準引き上げ▽独自開発の基本ソフトウェア・ハードウェアによるサポート力の強化▽独自開発のオープンソースの枠組み、コンポーネント、ツールの研究開発の推進▽デジタルインフラの配置を適切に先を行くこと▽全国が一体化したビッグデータセンターシステムの構築を加速すること▽国家インダストリアル・インターネットビッグデータセンターの建設を推進すること——が必要だと打ち出した。

また同「計画」は、▽デジタルバリューの評価の展開▽デジタル資産の評価、登録、決済などのデータ要素市場運営システムの発展▽データ取引モデルの模索▽データの集積、処理、流動、ガバナンス、価値転化の加速▽データ要素の価値発揮などのコンテンツの促進——が必要だと打ち出した。

さらに同「計画」は、原材料、設備製造など4つの工業分野でビッグデータ価値向上行動を率先して実施し、通信や金融など12の業界でビッグデータ開発利用行動を展開して、産業のサプライ能力と業界へのエンパワーメント効果を絶えず向上させることが必要だと打ち出した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年12月6日