多くの人がここ数日、携帯電話でこのようなショートメールを受信している。「必要であれば、ショートメールの注意内容に従い身分証明証の後ろ4桁を入力し、過去14日間の訪問先をチェックできる。感染状況が深刻な地域に行っていないことを証明したければ、ショートメール1本で問題が解決できる」。これが通信キャリアが無料で提供する「新型肺炎感染対策日程問い合わせ」サービスだ。科技日報が伝えた。

これは感染対策におけるビッグデータの効果的な応用の一例に過ぎない。感染症の流行中、医療・治療、検査補助、衛生・健康、交通管理などの各データが支え合い、感染対策の重要な支えになっている。中央財経大学中国インターネット経済研究院の欧陽日輝副院長によると、ビッグデータ技術は今回の感染対策で直接的・間接的な役割を果たしている。直接的な役割は遠隔立会診断、オンライン問診、非接触型迅速検査、スマート音声アシスト、感染状況の動向及び早期警戒などの面に現れる。間接的な役割は医療物資の供給効率の向上、物資の需給情報の正確なマッチング、非接触型サービスモデルの発展などの面に現れるという。

工業・情報化部（省）情報通信管理局の韓夏局長は「中国の携帯電話利用者は16億人で、ビッグデータなどの新しい技術手段を利用することで、リアルタイム・正確・全面的な感染対策に関する政策決定のサポートを提供できる。感染症が発生してから、工業・情報化部は連日、中央や関連地域に流動人口の状況分析・早期警戒情報を送っている。例えば武漢市及び湖北省の人口流出状況のビッグデータ分析と結びつけ、速やかに関連地域に感染状況の早期警戒を出している。現在はUターン期間にあたり、北京市や上海市などの重点都市の人口流動分析も始まっている」と説明した。

ビッグデータの連動はさらに、情報収集を大きく簡略化し、感染対策の効率を大きく上げる。Uターンラッシュを前に、杭州市は全国に先駆けて健康コードを打ち出した。赤・黄・緑の3色のQRコードをデジタル化健康証明としている。

健康コードは市民またはUターン者が自らオンラインで申請を行い、政府バックグラウンドシステムの審査を経て、コードにより通行できるようになる。データの交差使用が可能で、各地は健康コードの動的変化に基づき、操業再開の割合を科学的に評価し、動的に調整できる。感染対策への影響を回避した上で操業再開を推進できる。健康コードプラットフォームはさらに、コミュニティ住民の登録、Uターン者の登録、感染者の通報などの機能を持つ。2週間ですでに200以上の都市で活用されている。

欧陽氏は、「感染症は政府・企業・社会管理当局の全面的なデジタル化を促している。ビッグデータなどのインターネット通信技術が末端まで急速に浸透し、政府のデジタル化モデルチェンジとデジタル政府の建設を推進している。データによって発言し、データで政策を決め、データで管理を行う」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2020年2月27日