デジタル人民元はプライバシーを保護できるか？

ここ数年、モバイル決済が急速に発展している。昨年の決済金額は前年同期比で約25％増加し、普及率は現時点で86％に達した。

易総裁は、「しかし、現在の電子決済ツールは主にリテール部門が提供するもので、市場の分割や個人情報漏洩などのリスクが見込まれる。中央銀行発行デジタル通貨（BCDC）により、中央銀行はデジタル経済時代において信頼できる安全な決済手段を引き続き提供し、決済効率を高めると同時に、決済システムの安定を維持することができる」との見方を示した。

それでは、デジタル通貨はプライバシー保護と犯罪防止の関係をどのように処理するのか。易総裁は、「現在の国際社会の基本的な共通認識では、CBDCは完全に匿名ということはあり得ない。そうでなければ、マネー・ロンダリングやテロ資金供与などの違法取引のリスクが増大し、社会の利益を損ねることになる。そのため、デジタル人民元にはコントロール可能な匿名性という特徴が備わることになった」と述べた。

また易総裁は、「私たちはデジタル人民元における個人情報保護問題を非常に重視しており、これに関する制度や技術設計を採用している、デジタル人民元は匿名性において『小口は匿名、大口は法律に基づいて追跡可能』との原則を採用し、個人情報を収集する際には『最小限、必要な場合』との原則を遵守し、収集する情報量は既存の電子決済ツールよりも少なくなる。同時に、個人情報の保存と使用を厳格に抑制する。明確な法的要求がある場合を除き、人民銀行は関連の情報をいかなる第三者機関またはいかなる政府機関にも提供してはならない。このほか、中国が最近制定した『データ安全法』や『個人情報保護法』などは、法整備の面からデータのセキュリティとプライバシー保護を強化した」と説明した。

デジタル人民元はいつから国境を越えて使用できるのか？

現在、110を超える国がそれぞれCBDC業務を展開している。デジタル人民元はいつから国境を越えて使用できるようになるのか。

易総裁は、「国境を越えた利用の複雑さを考えると、デジタル人民元は今のところ国内の小売ニーズへの対応が中心になる。国境を越えての利用や国際市場での利用は相対的に複雑で、マネー・ロンダリング対策や顧客のデューディリジェンスなど法的問題に関わり、国際市場では踏み込んだ検討が進められている。人民銀行は各国の中央銀行や国際機関とともにデジタル通貨分野の協力を強化したいと考えている」と述べた。

少し前には、中国人民銀行デジタル通貨研究所、香港金融管理局、タイ中央銀行、アラブ首長国連邦（UAE）中央銀行が共同で、多国間の中央銀行デジタルブリッジ通貨研究プロジェクトを立ち上げ、CBDCの国境を越えた決済における役割と技術面の実行可能性の共同研究をスタートした。また、人民銀行は欧州中央銀行ともCBDCの設計をめぐった技術レベルの交流を展開している。

易総裁は、「今後、中国人民銀行は引き続き開放的で包摂的なスタイルによって、各国の中央銀行及び国際機関とCBDCの標準・原則を探求し、国際通貨システムの前進発展を推進するプロセスの中で、各種のリスクや挑戦に適切に対応していく」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年11月12日