カーボンニュートラルが、世界各国の共通の目標と共通の行動となっているのを背景に、グリーンな「一帯一路」建設の推進は、世界のエネルギーモデル転換、持続可能な発展に対応するために必然的な選択となっている。中国エネルギー建設集団の党委員会委員・常務委員会委員を務める陳暁華副総経理は、「世界のエネルギー発展の最新の構造と新たなトレンドに合わせ、各協力国の資源と産業に基づいて、前向きで、体系的、革新的、かつ効果的なエネルギーのソリューションを提供するべきだ」との見方を示す。

そして、「テクノロジーイノベーションが、新型電力システムの発展や従来からの電力における低炭素化発展、エネルギー・電力のゼロ炭素発展、プロジェクト建設分野のグリーンな発展、生態環境の持続可能な発展におけるサポートと牽引する役割を強化し、産業と技術、情報の融合を一歩踏み込んで推進し、デジタル産業化と産業デジタル化発展の推進を加速させる必要がある」と強調した。

CO2排出量ピークアウトとカーボンニュートラルをめぐる目標達成を目指す中、グリーンエネルギー産業チェーンの構築は、グリーンエネルギーの展開にとって非常に重要となる。中国石油化工集団の劉宏斌副総経理は、グリーンエネルギー産業チェーンの構築をめぐり、4つの措置を提案した。1つ目は、従来からの天然ガス業務の低炭素へのモデル転換と高度化を大々的に推進すること。2つ目は、グリーンエネルギーの供給能力を継続的に増強し、水素エネルギーを中心とした新エネルギー業務のより際立った配置を行うこと。3つ目は、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS)プロジェクトを積極的に展開すること。そして4つ目は、新エネルギー業務のグローバル展開を全面的に行うことだ。そして、「一帯一路」イニシアティブに積極的に呼応し、「2種類の資源、2つの市場」を十分に活用し、海外のガス田や精製拠点を活用しながら、風力発電や太陽光発電のテスト事業を展開し、海外業務のグリーンエネルギーの利用割合を向上させ、グリーンな電気で水素を発生させるプロジェクト展開の可能性などを探ることを提案した。

中国石油化工集団は、世界レベルの精製一体化拠点を複数設置し、2025年をめどに、1ヶ所当たりの生産規模を年間1000万トンにするとともに、2025年をめどに、水素ステーションまたは水素も充填できるガソリンスタンドを1000ヶ所、電気自動車充電・バッテリー交換ステーション5000ヶ所を設置し、中・深層地熱を活用した暖房供給面積を新たに5000万平方メートル増やし、新エネルギーの供給能力を標準炭1000万トン分相当にまで引き上げると計画している。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年10月25日