このほど商務部が発表した最新データによると、２０２１年上半期、中国の実行ベース外資導入額は前年同期比２８．７％増の６０７８億４０００万元に上り、企業数は急増し、全国で新たに設立された外資系企業は前年同期比４７．９％増で２万３０００社を超え、累計設立企業数は１０６万社を突破した。また、投資誘致の構造はより最適化され、製造業の実行ベース外資導入額は９．９％増と過去１０年間で最も高い伸びを見せ、サービス業の実行ベース外資導入額は３３．４%増となった。このデータは公開されるやいなや、海外のメディアから広く注目を集めている。

見逃せない絶好のチャンス

イギリスのロイター通信は、世界第２位の経済体である中国が「驚くべき速さ」で経済を回復させたことは、外資を引き付ける最大の注目点となっていると報じた。 

また、アメリカの経済紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、２０２０年以降の新型コロナウイルス感染症による厳しい状況のなか、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は１００兆元の大台に乗り、その経済力で「世界の工場」の地位を固め、グローバル貿易に占めるシェアをさらに広げ、「国際金融の中心的存在となるべく歩みを加速している」と論じた。 

さらにアメリカの大手メディアであるＣＮＮは、中国の最新経済データはなぜ数多くの米国企業にとって中国に留まり事業を発展させるのがプラスであるのかを顕著に示しており、大多数の人にとって中国の消費者層の規模と持続的な成長スピードを考慮すると、中国は見逃せない絶好のチャンスであると伝えた。

続々と中国に追加投資をする外国投資家

海外メディアはインフラが整備されたサプライチェーン、絶えず最適化されるビジネス環境、巨大な消費者層を持つ国内市場が、外資を引き付ける中国の魅力であると認識している。 

米情報サイトのヤフーファイナンスは次のような報道を行っている。アメリカのベビー玩具企業であるキッズ・ツーのＧｕｎｎｉｇｌｅ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「われわれにとって、中国市場で中心的地位を占めることは他の市場で得るいかなる利益よりも重要です」と述べた。同氏によれば、一部のサプライヤーや競合他社が中国以外の国に工場を設立したが、新工場はコスト高や労働力不足、サプライヤーの見つけにくさという問題があると分かり、結局中国に戻ってきたケースを見てきたという。「われわれの製品には縫製品や電子部品、鉄鋼、プラスチックなどが必要ですが、中国にはこれらが全て揃っています」とＧｕｎｎｉｇｌｅ氏は語る。また、中国では豊かな沿海地域に比べて中部地域の方が労働者を確保しやすく、人件費も低めであり、さらに中国に工場を作ることで約４億人の中間所得層への製品販売もより容易になるとした。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』は中国における多国籍企業の最近の投資状況について、「ウォルマートは今後５年間で武漢に３０億元を投資すると発表した。テスラは上海工場の生産能力を拡大しており、研究センターをもう１カ所立ち上げる予定だ。また、ディズニーは上海ディズニーランドで引き続き新たなテーマパークを建設する。日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査によると、中国から生産拠点を移転した、もしくは移転を検討していると答えた日本企業は９．２％に過ぎず、過去５年間で最低値を記録した」とまとめた。また、同紙は中国が迅速に国内の感染症を抑えたことで、国内経済が比較的早く回復しただけでなく、外資にとって魅力も高まっており、数多くの外国企業が中国により多くの資金を投資するようになり、中国を自社製品の生産拠点と重要な成長市場として捉えていると報じた。 

「北京週報日本語版」2021年8月5日