商務部（省）は1日に外資安定についての新政策を発表し、自動車や金融などの分野での開放措置の着実な実施を確保し、デジタル経済やインターネットなどの分野での持続的な対外開放を推進するよう要求した。中国新聞社が伝えた。

同部はこのほど「新発展局面の構築をめぐる外資安定の取り組みの着実な実施に関する通知」を通達し、開放の拡大、産業チェーンにおける企業誘致の強化、外商投資に対するサービス保障システムの整備といった面で、一連の外資安定措置を提起した。

新措置には次の内容が含まれる。▽外商投資法と合致しない規則と規範的文書を持続的に踏み込んで整理する▽ネガティブリスト以外の外資参入制限措置をさらに整理する▽企業誘致・外資導入を強化し、外資が先進的製造業、新興産業、ハイテク、省エネ・環境保護などの分野により多く投入されるよう誘導する▽外資研究開発センターが政策の恩恵を享受する場合のハードルを引き下げるよう推進し、外資が科学技術イノベーションの対中投資を拡大するよう誘導する▽デジタル経済やインターネットなどの分野での持続的な対外開放を推進する▽自由貿易試験区の越境サービス貿易のネガティブリストなどを制定する、などだ。

同通知は、戦略的投資を積極的に導入することも明確にした。外国投資家の上場企業への戦略的投資に対する管理制度を研究・改善し、外国投資家が上場企業に戦略的投資をする場合の資格要件、持ち株比率、株式のロックアップ期間などの要求を緩和するという。

外商投資へのサービス保障について、同通知は外資系企業と重点外資プロジェクトへのサービス保障を強化し、外資系企業と外資プロジェクトがぶつかる困難や問題を速やかに解決し、重点プロジェクトへの用地、エネルギー消耗、資金など各面における支援を強化することを要求した。

2020年の中国は外資導入規模が過去最高を更新し、世界最大の外資流入国になった。同部はこのほど、「新型コロナウイルス感染症と経済回復の見通しの不確実性が国際的な資本導入競争をさらに激化させており、今年の外資安定をめぐる情勢にはなお不確実性がつきまとうため、外資導入の基盤を引き続き安定させることが必要だ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年3月2日