中国情報通信研究院は22日、微信（WeChat）プラットフォームに基づいた「デジタル化雇用・新職業・新ポジション報告」を発表した。それによると、公式アカウント、ミニプログラム、動画アカウント、WeChatペイ、企業WeChatなどが共同で構築する微信の生態圏が、2020年には前年比24.4％増の3684万の雇用チャンスを生み出したという。「北京日報」アプリが伝えた。

同報告は、「デジタル化の勢いある発展がデジタル化した雇用の急速な発展をもたらし、デジタル化・スマート化・情報化した新職業や新ポジションを次々と生み出した。これに新型コロナウイルス感染症によるグローバル労働力市場の再編が加わり、新型デジタル化雇用に3つのトレンドが出現した」と指摘した。

第1に、新職業が次々誕生した。19年以来、人的資源・社会保障部（省）は4回にわたり56種類の新職業を発表した。今年3月には同部が国家市場監督管理総局、国家統計局と共同で18種類の新職業の情報を発表し、デジタル新生態圏のポジションが爆発的に増加する勢いが明らかになった。同報告によれば、20年の微信生態圏から派生した雇用チャンスは同24.4％増の3684万に達したという。

中でも微信ミニプログラムなどのデジタル化ツールが感染症の中で消費促進、雇用安定の重要な役割を果たし、ミニプログラムの開発、製品、運営などに関わる雇用チャンスが同45.6％増の780万を超えた。20年初めにリリースされた微信動画アカウントも、動画撮影、ライブコマースなどの面で100万を超える雇用チャンスを生み出した。

第2に、サービス分野が持続的に深まりを見せた。現在、微信の生態圏の中でミニプログラム、企業WeChat、WeChatペイなどの製品がいずれも一定の規模を備え、規範化されたサービスサプライヤーシステムを形成している。調査研究の試算によると、20年にミニプログラム、企業WeChat、WeChatペイなどのサービスサプライヤーにより290万の雇用チャンスが生み出されたという。

第3に、従来のポジションがデジタル化へのイノベーションを迎えた。新型のデジタル化雇用ポジションが誕生しただけでなく、デジタル化への発展が従来業界の高度化を駆動し、労働生産性の向上と雇用の質の向上に貢献した。

バーチャルな成果物の引き渡し形式が広がり、多くのコンテンツ制作者やプログラム開発者などが、働く都市を自主的に選択出来るようになった。調査データによれば、20年は19年に比べ、微信ミニプログラムの運営業者が中部・西部へ移転したため、東部の占める割合が7.2％の低下、中部は4.5％の上昇、西部は3.5％の上昇だった。動画アカウントを代表とするデジタルコンテンツ制作も、そのハードルの低さからデジタル化後発エリアの雇用を効果的にけん引した。雲南省と遼寧省が動画アカウント雇用チャンストップ10省入りした。

デジタル生態圏が若者に「北京・上海・広州を離れる」勇気を与え、彼らは二線・三線都市に行ってもデジタルのボーナスを享受できるようになった。微信ミニプログラムと動画アカウントの運営業者の分布の割合は、二線・三線以下の都市が一線都市を目に見えて上回り、特に動画アカウント運営業者は三線以下の都市の割合が42.1％に達した。微信生態圏のサービスサプライヤーはより規模の小さい都市へ向かう傾向が明らかで、たとえばWeChatペイのサービスサプライヤーは三線以下の都市に分布する割合が50.6％に達した。

同時に、今年度卒業の大学生に対してさまざまな雇用ポジションのニーズがあり、雇用の柔軟性が高いデジタル生態圏も、大卒者により多くの職業選択の機会を与えた。調査によれば、20年に微信ミニプログラム、微信公式プラットフォーム、動画アカウントはいずれも運営主体の60％以上が新卒者を採用した。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年4月27日