4月15日、「BCIが公式サイトで新疆綿ボイコット声明を取り下げた」ことが、瞬く間に注目の検索ワードに浮上した。「中新経緯」が伝えた。

中国国際テレビ（CGTN）の報道によると、2020年10月、スイスに本部がある綿花生産団体「ベターコットンイニシアティブ（BCI）」は、中国の新疆維吾爾（ウイグル）自治区のすべての綿企業に対し担保・認証を無期限に取り消すとの声明を発表し、新疆綿を使用した製品を国際貿易の「ブラックリスト」に入れた。しかし今年に入り、中国国民が非難の声を上げ、BCIやその会員ブランドのH&Mなどの製品をボイコットするようになると、BCIは大きな騒動を巻き起こしたこの声明をこっそりと取り下げた。

うそに基づいた声明

資料によると、BCIは2009年にスイスで設立された非政府組織（NGO）で、設立の趣旨は農業従事者が効果的な水の利用、環境保護、化学物質の利用の削減を学ぶようサポートすることにあり、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）」などを提唱していた。

BCIは世界中に2千社近い会員企業を有し、その中には一流の有名ブランドも数多く含まれている。BCIの認証を得られないことは、アパレル企業の売り上げに影響するほど重要なことだった。

しかしこの機関はデマとうそに基づき、20年に新疆綿に対する真実でない声明を発表した。

その声明によると、「中国の新疆維吾爾自治区に引き続き存在する強制労働とその他の人権侵害への非難、及び農場などの側面で絶えず増大する強制労働のリスクにより、経営環境を維持することが難しくなった」ため、BCIは「この地域で行なわれているすべての現場での活動を直ちに停止し、これには能力の建設、データのモニタリングと報告が含まれる」と決定した、という。

その後、中国のネットユーザーは、H&MやナイキなどのBCI会員企業が公式サイトでこのコメントに関連した新疆綿ボイコットの情報を発信したことを発見した。これらの企業が新疆綿をボイコットする理由も、BCIのコメントと関連があり、いわゆる新疆に「強制労働」が存在するといううそを根拠にしていた。

一方で新疆綿をボイコットしながら、一方で中国人の懐からたくさんの金を稼ごうとするのを、中国国民はもちろん受け入れず、H&M、ナイキなどの製品は中国ネットユーザーに非難されボイコットされるようになった。その後、ナイキをはじめとするブランドの株価は大幅に下落し、3月25日の1日だけでナイキとアディダスの時価総額は733億元（約1兆2228億円）蒸発した。

中国向けと海外向けの「2つの顔」

意味深長なのは、BCI上海事務所が3月の1日と26日に発表した2件の声明の基調が、BCIが英語で出した声明と正反対になっていたことだ。

上海事務所は2件の声明の中で、「BCIの中国プロジェクトチームはBCIの審査認証の原則を厳格に遵守しており、2012年より新疆プロジェクト地点で実施されている毎年の第二者による信用度調査と第三者によるその検証では、強制労働に関する事例は1件も発見されなかった」と強調した。

BCI本部は新疆にいわゆる「強制労働」が存在するとして中国の顔に泥を塗り、一方で上海事務所は強制労働が発見されたことを否定し、1つの機関の中で態度が矛盾している。このため多くの中国人消費者は、「BCIは言っていることが一貫せず、中国向けと海外向けの『2つの顔』がある」と感じている。

今回の出来事の中で、BCIはメディアに「化けの皮をはがれて」もいる。BCIは公式サイトで、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）が重要な支援者の1つであることを明らかにしている。このような「パトロン」をもつBCIの独立性には、疑念の目を向けずにはいられない。