湖南大学工商管理学院の朱国■（王へんに韋）教授は、「現在、かなりの数の企業は発展運営モデルがどこも似たり寄ったりで、業界内の競争が激しい。経験値と技術力が高く、仕事の強度が低い労働力にはあまりニーズがない。人口ボーナスが引き続き有効な状況では、企業はおのずと労働時間がより長く、給与への期待がより低い若年の従業員を高齢の従業員に代えようとするだろう。『青春のボーナス』が求職活動でもつ優位性はもはや争えない事実だ」と述べた。

国務院発展研究センターが1月に発表した報告書によると、2020年2-9月に就職情報サイトの智聯招聘のプラットフォームに履歴書を送った35-49歳の中年の求職者は、前年同期比で13.5％増加し、増加率は35歳未満（7.3％）の約2倍だった。アンケート調査では、35歳以上の求職者のうち、半数近くが「収入が減って、中・高所得層から低所得層へ転落した」と答えたという。

取材を受けた多くの人が、一様に「仕方ない」と言う。「人は永遠に若者でいることはできないが、若い人は常にいる。25歳の人が35歳の人と同じことをすればその人は『人的資源』になり、35歳の人が25歳の人と同じことをした時にはその人は『人的コスト』になる」という。

朱氏は、「中国の長期にわたる人口ボーナスにより、企業は従業員を働かせるにあたり、『メリットだけを享受する』やり方、量も時間も極めて多い労働強度に慣れてしまっている。しかし『35歳が雇用のデッドライン』という風潮には、雇用機関の誤った考え方が反映されており、労働力の『安さと使い勝手』ばかり重視し、産業モデル転換・高度化の背後で必要になる人的サポート、人的資源の経験の蓄積を軽視する考え方が反映されている。こうした人の使い方では、産業と雇用が混乱した悪循環に陥りやすくなる」と述べた。

国務院発展研究センター発展部のまとめた研究報告によれば、「35歳＋」は就職のルートも選択肢もより狭まり、収入はより少なくなっているが、家族がいて住宅ローンもあり、失業すると一家の経済状態は非常にあやういものになり、悪化することもあり、地域レベルで銀行の住宅ローンの返済が滞るなどの発生リスクが生じやすいという。

別の専門家は、35歳の人が職探しで困難にぶつかるというなら、40歳、50歳の人が満足する仕事を見つけるのはより難しいと懸念する。これはドミノのようなもので、「35歳を雇用のデッドラインにする現象」が「雇用市場で40代と50代がなかなか就職できない4050現象」を激化させ、雇用時の特定の年齢に対する差別を生み、最終的には定年延長に反対する現実的阻害要因になっているという。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年2月25日