国務院発展研究センターの馬建堂副センター長は、「新型コロナの影響により、今年中国人の消費傾向が明らかに低下している。消費は経済の遅い変数であり、第14次五カ年計画の期間中、さらにはもっと長期にわたって経済発展を促進し、『2つの循環』の新たな発展局面を構築し、中国の極めて大規模な市場の優位性を発揮するには、消費をさらに高度化することが必要だ。所得分配の調節を次の段階の戦略的目標とし、低所得層の所得水準の向上に努力し、産児制限を撤廃し、消費の長期的ポテンシャルを発揮させ、公共サービス分野の改革の推進を加速し、消費環境を持続的に最適化し、さまざまな手段で個人消費を喚起することを提案する」と述べた。

李氏は、「ポストコロナの中国経済の復興における一番最初の任務は内需の喚起であり、そのためにカギとなるのは個人の所得水準の向上、中所得層と中低レベルの所得層の可処分所得のさらなる引き上げ、労働をめぐる減税政策を強化し、消費者のポテンシャルを発揮するために良好な環境作りをすることだ」と述べた。

度重なる挑戦に直面して、中国経済は持続的な回復を実現することができるだろうか。

中国社会科学院の蔡■（日へんに方）副院長は、「中国はすでに感染症を抑制し、経済活動の再開を順調に推進し、世界各国の中で最も順調に経済が回復した。今年の世界経済がV字回復を達成するとすれば、Ｖ字回復に最も近いのが中国であることは間違いない。しかし同時に、回復の中にはアンバランスさもあり、社会保障メカニズムをさらに改善し、再分配に一層力を入れ、一部の層に対する感染症の持続的な打撃を回避し、勝利に乗じて中所得レベルの段階を乗り越える必要がある」と述べた。

李氏は、「2020年の経済成長の基数が低いため、2021年に一連の政策がうまく調整され、一連の取り組みがうまく実施され、国際情勢に重大な打撃や変化がなければ、来年の中国経済は好調な軌道を歩み、成長率が7％以上に達する可能性がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月27日