富豪ランキング「胡潤百富」の微信（WeChat）アカウントが12日に伝えたところによると、胡潤研究院はこのほど「2020年胡潤中国消費者向け電子企業ベスト10」を発表した。華為（ファーウェイ）が1兆1千億元（1元は約15.6円）で中国の最も価値ある消費者向け電子企業となり、2位は小米で価値は4340億元だった。VIVOが初めてOPPOを抜いて3位になり、評価額は1750億元だった。「中新経緯」が伝えた。

「ベスト10」は中国国内の消費者向け電子企業の上位10社をランキングにし、時価総額または評価額に基づいて順位を決めた。同研究院が「ベスト10」を発表したのは今回が初めてで、調査研究の対象は大陸部の民間企業のみとした。消費者向け電子とは、消費者が日常生活の中で使用する電子製品を指し、主にスマートフォンと各種ウエアラブル機器などをいう。従来の家電メーカーおよびスマート家電メーカーは対象に含まれず、消費者向け電子製品を取り扱うが総売上に占める割合が50％に満たない一部の企業も対象外とされた。「ベスト10」に名前が挙がった企業はB2C（企業・消費者間取引）業務を主業務とする。

胡潤研究院のフージワーフ会長兼首席調査研究員は、「中国の消費者向け電子のトップブランドは海外で最も認知度の高い中国ブランドであり、特にファーウェイ、小米、VIVO、OPPO、聯想（レノボ）、そしてアフリカでよく売れている伝音科技のスマホは認知度が高い」と述べた。

またフージワーフ氏は、「米国の経済制裁の影響を受けて、ファーウェイは大きな困難に直面し、価値が昨年の1兆2千億元から1兆1千億元に低下した。ファーウェイは情報・通信インフラ業務から消費者向け電子業務への発展に成功して、昨年の消費者向け業務の売上高増加率は30％を超え、グループ全体の売上高に占める割合が6割に迫った。ファーウェイの消費者向け業務はスマホが中心で、昨年は（栄耀を含む）ファーウェイブランドのスマホ出荷量は2億4千万台を超え、市場シェアは18％に達して世界2位になり、5Gスマホの市場シェアは世界一だった」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年10月13日