外食サービス企業の大量倒産・閉店は、日本経済復興の足を引っ張ることは確実だ。外食産業は労働集約型産業で雇用吸収力が高く、日本の全就業者数の5％を占める。店が閉店を選択すれば失業者が増え、社会保障、世帯収入、個人消費などにも影響が出る。

客に安心して食事をしてもらうため、多くのレストランが消毒作業を強化するだけでなく、主体的に席数を減らしたり、透明のアクリルボードを設置したりして、客同士が一定の間隔を保てるようにしている。高級レストランも弁当の販売を始めたところが多く、デリバリーサービスを提供するところもある。

チェーン居酒屋のワタミが新たにオープンした焼肉店では、電子タッチパネルで注文するほか、回転寿司のようなレーンが料理を運び、客と店員との接触を減らしている。

モスバーガーは感染症が長期化すると考え、感染症と共存する新しいビジネスモデルを模索し始めた。7月には遠隔操作ができる分身ロボットによる接客のテストを開始し、ロボットが店員に代わって店内を動き回り、音声で注文を受けるサービスを提供している。こうすれば接触を減らすとともに、人件費も引き下げることができる。

チェーン居酒屋「塚田農場」は人件費節約のため、従業員を小売業、農業など人手不足の業界に送り込み、この「従業員シェア」を通じてコストの節約をはかる。現在、こうした「従業員シェア」が航空サービス、観光、農業などの業界やベンチャー型企業で流行っており、企業の力を残しつつ、ともに難関を乗り切るための新たな選択肢となっている。

日本経済が低迷する中、筆者の友人は日本での生活に見切りをつけ、帰国することにした。帰国前に数人で集まりたいが、感染症が続く中、人々はできるだけ外出を控えており、こんなささやかな願いも実現は難しそうだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年8月27日