今後、関連部門は主に、従来の市場の安定化、新興市場の開拓、「一帯一路」経済貿易協力の深化を含むいくつかの面での活動に力を入れる。生活必需品などの輸出拡大を積極的に推し進め、防疫物資の輸出などを引き続きしっかりと行う。

外資導入の注目すべき成果

中国で新たに設立した企業は日本が４１５社、アメリカが８６０社、韓国が８４９社、シンガポールが５８４社、イギリスが２９６社、ドイツが２４５社で、新規設立外商投資企業は１万８８３８社に及ぶ。これは今年１月から７月までの中国の外資導入の成果であり、中国市場の魅力を証明するものでもある。

新型肺炎は世界経済に極めて大きな影響をもたらし、一部の国・地域における産業チェーンの安全性への憂慮を引き起こし、それに伴って自国の国外企業に産業配置を調整するよう奨励する策も打ち出されている。このことは外商の対中投資に影響を与えるだろうか？

これに対し、商務部外国投資管理司の宗長青司長は、「一部の企業が要素コスト、貿易環境、サプライチェーンの安定性などを考慮した上で、産業配置とグローバルな資源配置を調整するのは正常な市場行為だ。しかし同時に、個別の国・地域においてはグローバル産業チェーン・サプライチェーンの調整に政府が過度に介入する兆候があり、一部の政治家の中には産業チェーンから中国を外すよう喧伝する者までいる。しかし、そうだとしても中国は依然として大多数の多国籍企業にとって主な投資先だ」と述べている。

データを見ると、今年以降の中国における外資導入の増加幅はマイナスからプラスへの転換を実現し、全体的に予測を上回った。７月の全国の実行ベースの外資導入額は６３４億７０００万元で前年同期比１５．８％増となり、４カ月連続で単月のプラス成長を達成した。

「全体的に見て、大多数の多国籍企業は引き続き中国を有望視しており、中国で長期的に事業経営をする戦略に変化はなく、われわれは通年で外資安定に関する活動をしっかりと行う自信を持っている」と宗司長は語った。