このほど終わったメーデー連休には、メディアの報道によれば、中国各地の4S店（ディーラー）が爆発的な勢いをみせ、消費者の自動車購入意欲が目に見えて高まったという。商務部（省）の王炳南副部長は今月8日、「自動車や家電などこれまで消費が抑制され凍結されていた耐久消費財の売り上げが目に見えて回復した。メーデー連休には、上海市、重慶市、浙江省の重点モニタリング企業の自動車販売額が前年同期比で、上海が49.6％、重慶が28.5％、浙江が8.8％、それぞれ上昇した」と述べた。

中国自動車消費の今後の発展の見通しは？ V字回復が訪れるか？

自動車工業協会の陳士華副事務局長は、「中国の感染症情勢の好転は良好な消費環境を作り出し、自動車メーカーはこのタイミングを利用してこれまでの損失を埋め合わせようとしている。しかしこれは常態ではなく、今後も現在のような成長を維持することは難しい。生産販売が1四半期を通して成長傾向を保てば、自動車市場は本当に回復したと判断できる」と述べた。

胡氏は今後の市場の見通しについて、「自動車販売が過去2-3年間の状態を修復し、小幅のプラス成長を達成するだろう。だが、中国の自動車浸透率はすでに高く、市場が飽和状態にあるという基本的状況は変わらず、自動車販売が大幅回復することはない」と述べた。

王氏は、「今の中国はすでに自動車買い換えのピーク期に入り、昨年下半期から自動車市場の消費には回復の兆しが見えて、減少幅が縮小を続け、19年12月は前年同月の水準に近づいたが、突如やって来た感染症が自動車消費の回復のリズムをかき乱した。成長トレンドを判断するには潜在的成長率をみなければならない。感染症がもらたした問題は長期的な問題ではなく、潜在的成長率を反映しない。現在の3-5％の販売量増加率は実際のニーズに支えられたものだ」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年5月14日