企業情報調査機関の企査査のデータでは、中国の冷凍食品メーカーは7万3160社あり、中原地域と沿海地域に主に分布し、山東省が最も多く8776社を数える。次は河南省の6625社で、鄭州三全食品股份有限公司と思念公司の2大企業を擁する。しかし河南省をはじめとする中原地域は湖北省に近く、感染症の影響がやや深刻なため、企業活動や生産活動がしばらく停止して需要が大幅に増加し、市場では供給が需要に追いつかなくなった。

大規模企業から小規模企業まで7万社あまりが業務を再開して回転し始めれば、目下の市場の供給不足は埋められる。感染症によって人気が出た冷凍食品は、人々がその便利さを実感することで、短期的に家庭への浸透率が上昇したが、より多くの消費層と未来のより大きな市場を獲得し続けることができるかどうかは、今後しばらく様子をみる必要がある。

「運動したくなったら、リビングだってジムになる」。感染が広がる中、SNSにはいつでもこんな書き込みがあり、オンライントレーニングの人気のほどがうかがえる。オンライントレーニングのトップレベル企業が相次いで「リビングでカーニバル」に参加するようになり、トレーニングのライブ配信が機運に乗じて誕生した。「オンライントレーニング14日間カリキュラム」などが人気という。

企査査によればオンライントレーニング企業が年々増加し、2014年から伸びが加速し、19年の新規設立数は過去最高の6583社を記録した。20年も増加を続け、2月27日までに626社が新たに設立された。

工銀国際持ち株有限公司の程実エコノミストは、「19年に中国の国内総生産（GDP）の一人あたり平均が1万ドル（約107万円）の大台に到達したことを受けて、個人消費の高度化が品質の高度化、市場の深化、製品の広がりの『三次元』へと展開するのが長期的な流れになるだろう」と指摘した。

程氏は続けて、「この流れは短期的な感染症で変わるものではなく、それどころか感染症の終息後に強化され、戦略的新興産業の発展を推進する中堅的パワーになる可能性がある」と述べた。

程氏はさらに続けて、「在宅勤務、オンライン教育などの『おうち経済』の爆発的発展が象徴するように、感染期間中の中国経済はこれまで利用してきた多くのルートを断ち切ることを余儀なくされ、消費習慣とビジネスモデルを体系的に再構築することになった。感染の終息後には新しい習慣と新しいモデルの一部が継続し、やがて『オンラインとオフラインが結びついた』新小売、クラウドサービスが消費サイドを変化させ、モノのインターネット（IoT）やスマート製造が供給サイドを変革し、中国経済が新たな形態を切り開くのを促進するだろう」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年3月5日