「在宅勤務 効率はより向上」

営業職の張策さん（仮名）は、「感染症が流行し出してから、自分の会社はオンラインオフィスソフトを利用して社員の記録報告プラットフォームを構築し、この中に『感染症対策』のスレッドを立てて、社員に毎日、関連する個人情報を書き込ませている」と話した。

「毎日の体温、症状があるかどうか、過去14日間以内に武漢に行ったことがあるかどうか、流行期間中に会社のある都市を離れたことがあるかどうかなどの情報を、OA（オフィス自動化）システムに記入する必要がある。微信（WeChat）のグループを通じて報告するより、機能は便利で統一的管理もでき、結果はさらに見やすくなった」という。

張さんは、「感染症の影響で、自分の会社は生産停止になり、自分もしばらく在宅勤務をするよう求められた。多くの会社と同様、OAが企業管理の主要ツールの1つになり、流行期間中に重要な役割を果たすようになった」と指摘した。

また張さんは、「今やOAは企業の中でますます普及している。OA利用のメリットとしてはオフラインの文書審査の煩雑さが軽減され、何らかのプロセスで必要があればオンラインで相手側に直接連絡できることがあり、このため在宅勤務をするとかえって会社にいたときよりも効率がいい」と話した。

デロイトコンサルティングの調査研究によれば、今回の感染症の影響により、現時点で民間企業が受けたマイナス影響は主に通常通りに顧客へのサービスを提供できないこと、通常の管理が行えないこと、売り上げが低下していること、キャッシュフローが不足気味であることなどに現れている。企業が「在宅勤務」メカニズムを発動している間、どのようにして柔軟な働き方を実現するか、仕事の利益と安全をどのように保障するかが目下の急務だという。また取材に答えた多くの人が、「社員にオンラインで仕事ができるツールを提供し、企業のサービスをオンライン化し、顧客とのコミュニケーションの新たなスタイルを構築すれば、企業の現時点でのキャッシュフロー圧力は最大限緩和される」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年2月5日