日本のパナソニックはこのほど、2021年をめどに液晶パネル（LCD）の生産を終了すると発表した。今後はB2B（企業間取引）ビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画だという。ここ数年、液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。今年第3四半期には、超大型液晶パネルの出荷量のシェア増加率が最も目を引き、生産能力では中国メーカーが半分を占め、生産能力の局面が再構築されつつある。「広州日報」が伝えた。

業界関係者は、「未来のグローバル液晶パネル産業の局面から見ると、中国のパネルメーカが主導的地位を占めることが見込まれる。しかしながら、外資系ブランドが先端製造業や川上の重要部品などの分野で引き続き明らかな優位性を備えていることはしっかりと認識しなければならない」と述べた。

パナソニックは今月21日、「21年をめどに液晶パネル製造事業から撤退する」と発表した。具体的には、21年に兵庫県姫路市にある傘下のパナソニック液晶ディスプレイ（PLD）の液晶パネル生産を終了する。終了後はB2Bビジネスに注力し、世界規模で車載分野と産業分野のデバイス事業を拡大する計画で、特に車載CASE、情報通信、スマート化などに重点を置くという。

液晶パネルの激しいグローバル競争 中国メーカーのシェアが上昇し続ける 

パナソニックは上述の生産終了の決定について、「激しい競争と液晶パネルをめぐるビジネス環境の変化に直面して、当社は様々な措置を取って市場の重点を移すとともに新製品を打ち出してきたが、これ以上のビジネス展開は持続不可能であり、継承も難しいと考え、生産終了を決めた」と説明した。

ここ数年、世界の液晶パネル市場は供給が過剰で、価格がじわじわと低下していた。日本企業や韓国企業を含む多くのメーカーが撤退するにつれ、中国メーカーが積極的にビジネス拡大に乗り出し、出荷量でも出荷面積でもシェアが上昇し続けるようになった。

調査会社の北京群智諮詢がまとめた研究データでは、今年第1-3四半期のテレビ用液晶パネルの出荷量と出荷面積のランキングで、京東方（BOE）が4090万枚と2170万平方メートルでどちらも１位になった。このほか、華星光電、中電熊猫、恵科、彩虹光電、シャープなどの中国企業も続々とランクインした。予測では、2020年以降、中国メーカーの生産能力が全体の50％以上を占めるという。